最近、コロナ鬱という言葉を聞きます。
一時的なものだと良いですが、これが万が一 「深刻化→本当のうつ病になる→社会生活ができなってしまう→公的な援助が必要」 となる程になった場合、【初診時に厚生年金に加入していたかどうか】が重要になってきます。 精神科を受診するというのは敷居が高く感じます。 また、本当に心が参っている人はなかなか一人で受診することができません。 そもそも自身が気付いていません。 早い段階で周囲の人が気づいてあげて、寄り添ってあげて欲しいです。 医療費については、自立支援医療という制度もあります。 より速い時期に、周囲が気付いてやり、病院に付き添ってあげることが、社会復帰の第一歩です。コロナ禍で大変な思いをなさっている人はたくさんいます。医療費は所得により自立支援医療制度を利用すれば、1割で病院に通える上に上限額が決まっていますので、おかしいと思った受診をお勧めします。 産業医がいる会社であれば、恥だと思わず、何事を相談が大事です。産業医は相談内容について守秘義務があります。有効活用して、自身と会社のダメージが最大になる前に、事前に食い止めることが大事です。コロナ禍でコミュニケ―ションが取れてない会社が増えていますが、一人で考えず相談が第一です。 50人未満で産業医がいない、自社の産業医と相談したくない場合は、公的機関の相談窓口でも随時、相談に乗って頂けます。うつ病になってしまうと、自身の苦しさを周りはわかってくれない上、何もできないことによる申し訳ない病がでてしまい、負のスパイラルに陥ってしまいます。 コロナ禍で社会全体がダメージを追っている今こそ、人財の大切さを今いちど、大切にし、雇用を維持しつつ、経営者様には従業員一人一人に目を配ることが、今後の企業の発展に寄与すると考えています。労使ともに苦しいですが、優秀な人財は企業にとっては宝といっても過言ではありません。 出来るだけ従業員の生活が維持できるよう、政府の支援を最大限に活用し、雇用の維持と従業員のメンタルに目を配れる余裕ができることを切に願います。
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失業者雇用に支援金25万円 大阪府、非正規も半額を支給
一部を盛り込んだ補正予算案を18日開会予定の府議会に提出する見通し。 報道の内容しかわからず詳しい情報が確認できていませんが、支給条件が甘過ぎませんか? 雇用に関する助成金で言えば「キャリアアップ助成金」というものがあります。 しかし、厚労省が管轄しており、支給要件がありますが、予算はありません。 (過去3年以内に会社都合で解雇していたらダメです。) この大阪府の『失業者雇用の企業に支援金の緊急雇用対策』は臨時的な雇用にしかならないのではないかと懸念しています。 なぜかというと、各都道府県や労働局も一時的に臨時公務員を来年3月末まで募集していました。その人たちはその後、どうなるのか来年4月にならないとわかりません。 今回の大阪府の支援金は、キャリアアップを使えない会社(解雇している会社)でもOK? 無期でなくてもOK? 3か月雇用していればその後、雇止めしてもOK? 大阪府民ならOK? ってことですよね。多分。 大手人材サービス会社を通しているあたり、大手企業を対象にしていませんか? 9月8日に私がブログに書いている通り、 コロナを理由に合法的にライン機械を止め、生産性効率UPの為の機械設備を導入している会社。 キャリアアップは使えないけど、機械設備が導入完了し、そろそろ人手も増やしたいなと思っているところの支援金なのではないでしょうか。 とにかく、文書での正式発表、F&Q待ちです。 大企業の製造業を中心にそろそろ、本腰を入れて、次の波が来るのを予測して、生産性効率UPの為の機械設備を導入し、試運転を始めているころではないでしょうか。長期で合法的にライン機械を止められるのは『いまでしょー』。
とうか『今しかない』、経営者なら当然そう考えるはず。 派遣・非正規の方々は一度、解雇・雇止めを受けてしまった人もいると思いますが、生産効率がUPした企業へ新たな門出も容易されていると私は信じています。長期製造機械を停止する機会なんて、早々来るものじゃありませんからね。 私はこの機会にバブル期後に入れた古いラインの機械を一層し、生産効率を高めながら、各種助成金補助金を活用し、足が出た分は減価償却に回すでしょう。どこの企業も5年間近くは投資した減価償却で、赤字決算が多いことでしょうね。 しかし、実態は経費が上振れる可能性の方が高いと考えています。 今は耐え時です、自殺だけはしないように、国・地方自治体に駆け込む勇気を1歩だけでいいので足を出して、各種制度をフル回転させてください。 兵庫県の最低賃金が899円から900円に引き上がりました。
コロナ禍でも引上げをするのかと思いましたが、実務上では900円の方が賃金計算しやすい会社が多くて実はほとんどの会社は困ってないかも? https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/20200831saiteichingin.pdf 8月末発行のアルバイト等の求人を見ていると、だいたいの会社が時給900円以上ですが、899円の会社が数件。 1か月だけ1円安くても、面倒じゃないですか?もう900円で求人出せばいいんじゃ?なんて。 900円になるのは令和2年10月1日からですので、最低賃金を割る会社は少ないとは思いますがご注意ください。 はじまった マイナポイント マイナーだ(さむっ!)
マイナンバー ポイントのため 申請だ(字余り) 俳句のセンスはありません。 そして、マイナンバーカードは持っていますが、マイナポイントの申請はしていません。 でも、地域商品券とかは申請したがる自分・・・。何が違うんだろう?面倒さ? いや、名前のセンスが悪いのかもしれない。なぜマイナポイントなんだろう。 受けを狙うならマイナーPointとか? My Name is Pointからマイ+ナ+ポイント=マイナポイントになったんだろうと勝手に想像しとこう。 ここ最近、コロナの1日の感染者数が減少傾向にありますが、私見的には100%収束はないと考えています。
ワクチン接種もコロナの場合、抗体が体内で生成される期間(ワクチンが聞いている期間)が3か月ほどと言われているため、近い未来、年中かかるウイルス性の病気となるのでしょうね。 インフルエンザと違い、南、北半球で流行っている型を特定してワクチンを作ることができないので年中、ある一定数のコロナ用ワクチンの確保が必要ですね。 冬になるとコロナとインフルエンザのダブルウイルス到来?まるで冬将軍が来るみたいで嫌です。これ以上、経済が冷え込まないことを望みます。 また、ワクチン接種は努力義務となるのか、それとも会社員は義務となるのか。その場合、費用負担はどうなるのか。などなど課題は多いですね。 高齢者の場合は、国が全額負担をするという話もでていますが・・・ コロナウイルスのゲノム配列は不規則にアミノ酸置換が起こっているので、大枠ではワクチン接種で感染リスクは減ると思うが、インフルエンザよりやっかいですね。致死率が少ないのが救いでしょうか。 将来はヒトヘルペスウイルスと同様の扱いで、体調が悪いと、発症する病(肺炎)となるのでしょうか。 本日9月3日の労働新聞で日本年金機構は厚生年金の加入逃れ対策を強化する。
と書かれています。加入逃れが発覚した企業には、4年の間にすべて適用をめざすとのことです。 個人事業主で従業員が5人以上いて、以下の業種と判断された場合だと加入する義務が出てくるため、そういった会社を対象としていると思われます。 製造、解体、土木、建築、社会福祉事業など。例えば、飲食業で登録しているが、自社製品を製造している場合(持続化補助金でECサイトを立ち上げた事業主など)、飲食・製造業ではないのかと判断された場合、加入義務が出てきます。 (法人は社長しかいなかったとしても、全会社が適用事業者です。) ちなみに、社会保険労務士事務所はサービス業のため、個人事業の場合は5人以上いても、加入義務がなかったのですが、社会保険を業としているのに、その事務所が加入していないのは示しが付かないと判断されたのか、5人以上いたら、社労士事務所は加入義務がでてきます。 今年5月に成立し6月5日に公布した「年金制度強化法」により、【適用事業所であると認められる事業所についても、法的権限に基づく立入検査等の対象に加える。】こととなりました。 要するに、今までは厚生年金加入逃れをしている会社に立ち合い検査をしようとしても、法的権限がなかったために、検査ができなかった事業所も、対象となる事業所に加えられるということです。 厚生年金に故意に入ってない人がいた場合は、現在のところ、2年遡って加入させられます。 私は、そろそろマイナンバー制度が機能し出すと考えています(2016年からマイナンバーがスタートしました。しかし、マイナンバーが発行され、各種書類に記載しないといけないだけで、本来の目的である「税、社会保障、災害」のために機能しきれていません)。 もちろん、やるべきことをしている会社・労働者はマイナンバーが本格的に機能し出そうと何も問題ありません。 今から5年前、2015年12月25日発行の西村康稔 現経済再生担当大臣・現新型コロナ対策担当大臣の著書でも当時から書かれています。 【マイナンバーはものすごく便利に公正公平な社会になります。】 公正公平な社会とは何か。それは、脱税がなく、社会保障の加入義務違反がない社会でしょう。 マイナンバーと世界最先端IT国家の実現により、公正公平な社会・利便性の向上・行政の効率化が可能となるのです。 私は、コロナ禍が治まった頃に、税金はもちろんですが、社会保険に関してもメスが入ると考えています。労災の副業の制度変更もその足掛かりなのではないでしょうか。 2020年までに世界最先端IT国家は不可能ですが、コロナ禍で一気に加速し、2025年大阪万博を理由に意地でも政府はインフレ加速とその為の予算投入を大々的にやると予想しています。 働き方改革が施行される頃、「無理、無理」と言われていました。しかし、コロナ禍により世間は「テレワーク」と騒ぎ出しており、働き方改革に向き合っていると言えるでしょう。 人間は「やらなければいけない状況」にならない限り、行動に移さない人がほとんどです。と言っている私自身が、その最たるもので、社労士試験も試験の3か月前になるまで本気で勉強に取り組んでいませんでしたし、学生時代の夏休みの宿題など「わかる所だけ、問題を解き、わからないとこは白紙で出していました。まったく調べてやろうとしていませんでした。 流石に社会人になってからは白紙ではなく、調べて全部書いています。期限ぎりぎりなどといったこともしませんが、それは正確にスピーディにする必要がある(やらなければいけない状況)からです。 コロナ禍により非正規と正社員の格差も浮き彫りになっています。 また、雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金で「労災・雇用保険未加入会社ホイホイ」(私が命名)で社会保険未加入が発覚している会社もあります。 マイナンバーが本格的に機能し出すと、社会保険が義務であるのに未加入、または、確定申告をすべき人がしていないなどといったことが発覚します。 「労災・雇用保険未加入者ホイホイ?」でも書いている通り、万が一、社会保険や確定申告の手続きをしていないケースは後々、発覚することになるでしょうから、この機会にあるべき姿になる方が良いのでしょう。 コロナにより、既成概念は一度、つぶされました。これからが正念場です。コロナ禍は偶然ではなく必然だと認識し、新たな一歩を踏み出すことで発展に繋がるはず。 コロナが理由で解雇・雇止めが8月末時点で5万326人と報道されていました。
そのうち、非正規で働く人は2万412人。 製造業のほか宿泊業、飲食業、小売業が全体の半数以上のようです。 (雇用保険に入っていない短時間労働者は政府は把握できているか不明なことから解雇・雇止めはもっといると私見的には考えています。) そのため、政府は労働者を解雇・雇止めをしないよう雇用調整助成金の特例措置(中小企業で解雇していない場合、助成率10/10、上限日額1人あたり15,000円)を年末まで延長を決定しました。 しかし、注意すべき点は申請期限が12月末ではなく、特例措置のみが12月末です。 申請期限は1月24日から7月31日までの申請期限は9月30日までということを注意してください。 申請期限が9月30日までになったのも特例であり、(仙台地裁の『センバ流通』に対するコロナによる解雇無効の仮失効決定)の影響で1か月延長された可能性もあります。今後の動向によれば、さらに申請期限と特例措置期間が延長される可能性は否定できません。 何事も余裕をもって、今できることから始めてみませんか。出来ないときはきっぱり諦めるのも、ピンチをチャンスの方へ頭を切り替えるのも全て、勇気ある決断だと思います。右往左往しないようにだけ注意して、ウィズコロナを生き残って、過去にこんなことがあったんだよと、将来言えるようなときが来ることを願っています。 昨日、安倍首相が辞意表明されましたね。
一昨日から、緊急記者会見は何を話すのか、新たなコロナ対策が発表されるのか、雇用調整助成金についても話してくれるのか・・・と気になっていましたが、辞意・・・。期待していた記者会見とは違っていました。 しかし、期待していた雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例(緊急対応期間)の延長が記者会見後に厚労省のホームページ上で12月末までに変更と発表されました。 4月1日から6月30日に変更➡9月30日に変更➡12月末までに変更です。コロナが収まらないため、特例を縮小することはできないと判断されました。どんどん延長です。 なお、申請の締め切りは原則「支給対象期間の末日の翌日から2か月以内」です。例えば、月末締めで4月中に休業した場合、6月30日までに申請しなければいけないのですが、『特例で1月24日から5月31日までの休業の申請期限は8月31日』➡『特例の特例で1月24日から6月30日までの休業の申請期限は9月30日までに延長』(8月25日決定)となりました。 コロナによる解雇のページで書いていますが、2020年8月21日に 仙台市を拠点に営業するタクシー会社「センバ流通」に地位確認や賃金の支払いを求めた仮処分の申し立てに、仙台地裁は解雇は無効として、休業手当相当額の一部を支払うように同会社に命じる決定をしました。 【裁判官は雇用調整助成金を申請すれば休業手当の大半が補填できた】と指摘しました。 1月24日から6月30日までの休業については、申請締め切りは8月31日でした。特例期間(8月31日)間近に雇用調整助成金を使えば良かったのだと言われるのは、酷に感じていました。 しかし、これも延長で1か月余裕ができたので、まだ雇用調整助成金を申請していない会社(申請できていないor申請対象ではないと思い込んでいる会社も申請できる可能性は多々あります)は是非、申請をご検討ください。当事務所もご相談・申請代行を承っています。 さて、勤務時間が雇用保険に入るか入らないかぎりぎりラインの労働者の場合、本来入らなければいけないのに入り忘れていたというケースがたまにあります。また、高年齢被保険者の雇用保険料免除廃止も忘れがちかもしれません。 こういうケースは雇用調整助成金の申請でハローワークに相談に行くと、「この人は雇用保険の対象ですね」と言われ、はい、こちらで雇用保険の加入手続きをしてください。と案内されていました。とりあえず、「今、持っている賃金台帳分で良いので遡って入りましょう」と来たからには逃がさんぞってことですね。 これは、雇用保険未加入会社ホイホイでしょうか。 多分、ハローワークに相談せずに雇用調整助成金を申請した場合も、後から調べられて加入させられることでしょう。その場合はきっと、2年遡りで加入させられることになるのでしょうね。 ちなみに、雇用調整助成金を申請してくれない場合に利用できる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の労災未加入問題について、 【成立(加入)手続を取らない事業主に対しては、国の職権により成立手続を行います。】と書かれています。 これは、雇用保険未加入会社ホイホイでしょうか。 コロナを利用し、義務を果たしてない会社をあぶり出し、2年分遡って全員分労災保険を支払え。と言っているようです(笑) まあ、その内に、マイナンバーが本来の目的である『社会保障・税・災害対策の3分野』が機能しだしたら、労災や雇用保険未加入、副業しているのに社会保険や確定申告の手続きをしていないケースは発覚することになるでしょうから、この機会にあるべき姿になる方が良いのではないでしょうか。 特に店舗を構えている会社(例えば飲食)の場合、食べに行くことで明らかに労働者がいると判断することが容易であるため、気づかないうちに抜き打ち立ち入り調査が入る可能性が十分あります。 何事も間違いに気づいた時にすみやかに修正すべきです。労災・雇用保険に加入していなくて雇用調整助成金は諦めたのに、申請期限が終わった後に職権で労災・雇用保険のみ遡り加入させられることだけはないようにしてください。何も(雇用調整助成金等)もらえず、延滞金が付いた保険料だけを納めることになります。ご注意ください。 明石にお住まいの方は「あかし3割おトク商品券」は購入されましたか? 有効期限(9月22日まで)が残り1か月となりました。有効活用されていますか? 私は、購入分をまだ使い終えていません。 さて、今日はその3割おトク商品券を利用して、旬菜たにはらさんに昼食に行きました。魚と日本酒にこだわっている和食居酒屋さんですが、今日はランチ。 こちらのお店、ランチメニューは自慢の1種類のみ。夏季限定メニューがあるので、今は2種類です。 そして、今日の私は2種類ともオーダーです。 通常ランチの「なめろう丼」と夏季限定の「冷やし坦々まぜそば」です。 それも、「冷やし坦々まぜそば」は麺大盛+追い飯×2。 食い過ぎだろ。だから太るんだ。追い飯じゃなくて、サラダを注文しておけ。 いやいや、たまには思いっきり食べたい時だってあるんです。朝食&昼食です。 ネタ(魚)は日によって違います。 その日の良い魚を使ってらっしゃるんでしょうね。どのネタでも美味しいですよ! 生魚嫌いでも好きになりそうなお味です。(私は生魚好きですが) 夏季限定なのが残念なんですが、ちょっと辛口味で好きです。
最初から追い飯でご飯と麺を交互に食べるのは斬新です。肉みそが麺にもご飯にも合います。 両方ともラー油をかけて食べるとまた味が変わっておいしいです。いろんな味が楽しめておすすめです。 夜にみなさんで宴会に行きたいですね。それも特に、冬のブリしゃぶ。コロナそろそろ終わってください・・・。 外は暑かったです。 小学校は15時以降の暑さ指数(WBGT)が33と予測されているため、下校時間を早めて14時15分に一斉下校しますと連絡がありました。 |