新型コロナウイルスが猛威を振るっていますね。
いわゆる、第3波が高止まりし、さらに急上昇する恐れがあるため、関東1都3県(東京都、千葉県、東京都、神奈川県)に続き、1月14日から2月7日まで(たぶん延長する気がしますが・・・)関西2府1県(大阪府、京都府、兵庫県)、栃木県、岐阜県、愛知県、福岡県が緊急事態宣言になってしまいました。 さて、緊急事態宣言はでたが、2度目のためか、実感として兵庫県の三宮駅付近などは全然人が減っていません。 気のゆるみか、或いは、若い人がかかっても無症状が多いせいなのか、これではある程度まで新規感染者は減っても一定水準で横ばいになるのは必然な気がします。 政府はワクチンだよりであり、感染場所は飲食店であると言い切っています。 時短の要請をきかない飲食店は罰則付きにするとかの議論ばかりで飲食店以外の苦しい業種についてはまったく議論されていない。 菅首領が国会の答弁では、ほぼカンペなのは見ているとわかる。 菅首相は派閥出身ではないので、周りを気にせず大人数で会食をこっそりしているような国会議員は辞めさせるか議員報酬減額ぐらいしてもらわないと、飲食店に罰則をつけるのと釣り合わない。 第3次補正予算はもうじき通るだろうが、政府は借金で金を配る気がほぼないときている。 少しはバイデン政権を見習って、今は借金のことは考えずに、大規模な政策を打ってほしいところです。 自助で生活が回らないなら、緊急小口資金や総合支援資金を借りたらいいと西村大臣は仰っていましたが、それだけではこの1年のコロナ自粛でもう限界に達しています。 政府は生活保護を申請するか、自殺するか、餓死するかの選択を迫っているようにも思える。 若い人の中には、いっそコロナにかかった方がいいと思う人もでてきています。 ひと昔で言えば、餓死するぐらいなら万引きをして刑務所暮らしをする方がましだと思うのと一緒だと思います。 国民に対して、生活を維持するため政策はないのだろうか。 IOCの収入源である放送権のためのオリンピック開催は誰も望んでいません。 そろそろ、菅首相独自の派閥色に染まっていない政策を打ってください。 日本の地理を活かして、鎖国するなりして、新型コロナウイルスを吹っ飛ばすぐらいの政策とその補償を一気に打ってワクチンなしでもコロナに打ち勝ったぞ!!と言える政策をしてください。 そうしないと、自粛期間が1年以上と長すぎるため、若者は言うことをききませんよ!!
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過去のブログで大手派遣会社から退職の際に、離職票を発行してくれないという摩訶不思議な内容の回答がありました。以下のブログを参照。
2020.10.29 65歳以上は離職票を発行しません。。。 2020.11.06 65歳以上は離職票を発行しません。。。(続)今度は1か月以上経っても源泉徴収票がこない 2020.11.09 東証一部大手派遣会社Tから離職票が届きました&高額療養費 この度、ハローワークの職権で離職票が無事届いて、ハローワークで手続きが完了したところ、自己都合退職のため、本来は待期期間7日間と給付制限が2か月あるはずが、なぜか、給付制限がありませんでした。 詳しいことは聞いていませんが、コロナの影響で給付制限が短縮或いはほぼない状態になっているのでしょうか。 確かにコロナ禍で金銭面で困っている人はたくさんいます。ハローワークの恩情というべき対応というべきか、大変助かったと相談に来られた方もおっしゃっていました。 是非、大手派遣会社で65歳以上で退職する場合は、必ず離職票をもらうように連絡を入れましょう。 退職証明書しか出せないと言われてももここは、ハローワークへ行けば雇用保険番号からすぐ照会ができるため、諦めずに適切な手続きを行ってください。 合法的にもらえるものはもらわないと給付に関するものは誰もアドバイスをしてくれないのが現状です。 ハローワーク、労働局、年金事務所関連の厚労省管轄の手続きは社会保険労務士の専門分野ですので、気になることはご相談していただければ、ご回答いたします。もめる内容でも当職は特定社会保険労務士であるため、一度、断られても食い下がるのが得意です。内容が長い場合は、メールでご連絡いただければ幸いです。 以上、小ネタでした。
表題のとおり、厚労省は女性の育児休業取得率が83%に対し、男性は8%に達していないことから、現行の育児休業制度よりも柔軟で取得しやすい新たな取組を作ることにしました。
具体的には いわゆる『パパ休暇』を除き、1回の取得が原則となっていますが、新制度では2回程度の分散取得を可能とする案が有力である。 以前のブログで男性育休取得の義務化に対して助成金は手厚いが、生後間もない赤ちゃんに男性は必要なのか!?で書きましたが、取得日数4週間程度に限定しても、意味があるのか疑問です。 それより、各自治体が独自にしている出産祝い金の制度を国主体ですべきではないだろうか。地域によっては第3子以降100万円を給付してくれる地域も存在します。 国の少子化担当相などからは、少子化対策の1つとして 「第2子、第3子への児童手当をもっと引き上げて思いきった支援をするべき」 という提案が度々出ています。以下、現行制度と少子化対策(未定)と比較してみました。
私は第1子のときに、パパ休暇を利用して、出産後8週間以内に1回目の育児休暇を取得し、『はいはい』する時期に2度目の育児休暇を取得した経験があります。男性が育児休暇を取得して思ったことは、出産後8週間以内の場合、男性は対して役に立たないことでしょうか。ご飯の用意と掃除(掃除機はうるさいので・・・)、ミルクを作る、病院の付き添い程度でした。
『はいはい』するようになってからようやく、赤ちゃんが危なくないように見守ったり、あやしたりすることが増えてきて、何か役に立っていると実感するようになりました。 この時の経験から、生後4週間で男性が役に立てるのは第2子が生まれたときに上の子を見ることにより、妻が下の子を大事に見ることができ、心の余裕ができると思っています。(特に上の子の幼稚園等の送迎は大変です。また、家事を変わることも睡眠不足の妻には助かったと言って貰えました。) コロナ禍で妊娠をするのを躊躇する夫婦も多くみられる中、精神的にも金銭的にも、出産できる体制づくりが将来に渡って構築されることを切に願っています。 厚労省ホームページ「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)・労働者を休ませる場合の措置・問4」でも、「たとえば発熱などの症状があることのみをもって一律に労働者に休んでいただく措置をとる場合のように、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的には『使用者の責に帰すべき事由による休業』に当てはまり、休業手当を支払う必要があります」と回答されています。
【会社の売上が減少している場合はどうか。】 本来であれば、コロナウイルスの影響による休業は『使用者の責に帰すべき事由による休業』とは言い難く、不可抗力(天変地異的な要素がでかい)と言わざるを得ません。(持論) そのため、会社の事業活動に影響をきたす場合、正社員・契約社員の勤務日数を減らす、アルバイトのシフトを減らす等の人数調整を当然していることでしょう。このことをもって、『使用者の責に帰すべき事由による休業』と本当に言えるのかどうか。私の考えでは、これはコロナによる天災であるため、不可抗力と言えるのではないかと考えています。 しかし、厚労省の考えは、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を活用すれば、休業手当を支払うことについて問題ないようなことを言っています。しかし、実際はどれだけの会社が各種助成金を活用できているのでしょうか。 雇用調整助成金等の申請が伸び悩んでいることから緊急に休業支援金という制度が新たに設けられましたが、こちらも厚労省の予想の1割程度しか申請されていません。 現時点で解雇者・雇止めが7万人を超えていることがすべてを物語っているのではないでしょうか。 では、タイトルの本題に戻り、会社内でのコロナ感染(クラスター)を回避するために風邪症状・熱のある労働者を休ませた場合は、休業手当は必要なのでしょうか。雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金が10割でる中小企業(解雇していない企業のみ)はまだ使いやすいですが、大企業では全額でるわけではありません。 労働基準法第26条とおりの平均賃金の6割以上でいいのか、今回の雇用調整助成金の計算方法(労働保険料確定保険料申告書又は給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の賃金総額÷所定労働日数)でいいのかよくわからないところです。実務的には本題の労働者がいた場合は、今回の雇用調整助成金の人数にカウントして申請しているのでしょうが、本来は平均賃金の6割以上でいいはずです。 その点、今回のコロナが原則が通じない状態に陥っているということでしょう。 2019年時点で医療費は42兆円を超え、高齢化が進む中、2040年には66兆円を超えるという試算がでています。 コロナワクチンとコロナの薬により、さらに上乗せされ、医療費がうなぎのぼりになるのではないかと危惧しています。 会社都合に関連する失業、障害者・高齢者等の求職困難者以外は原則、離職の日以前2年間に被保険者期間が12か月以上必要です。離職の日(賃金締切り日ではない)から遡った各期間をみて、賃金支払基礎日数が11日以上ある月を1か月としてカウントするルールでした。 しかし、11日以上ない場合、失業保険給付がぎりぎりもらえない労働者もいることから、1か月としてカウントするルールが80時間以上でも1か月としてカウントするルールになりました。 ただし、時間数でカウントするのは、賃金支払基礎日数が原則の12か月に満たない場合のみです。 新型コロナウイルスの影響により、シフト制のアルバイト等の場合、シフトを減らされ、11日以上出勤することができない状態のまま、解雇された労働者がかなりの人数がいると思います。 その場合、1か月間に80時間以上出勤していれば1か月としてみなされるため、離職の日以前1年間に6か月間あれば、失業保険給付がもらえます。(当然会社都合のため、給付日数は増えます。コロナ関連の場合はさらに30日から60日間加算されます。) 【離職証明書の具体的な書き方】
11日以上の完全月が12か月(高年齢被保険者等は6か月)以上ない場合、または、賃金支払対象期間の基礎日数が11日以上の完全月が6か月以上ない場合は、基礎日数が10日以下の期間につい、合計労働時間数を記入することで80時間以上あることを条件で1か月カウントとしてみなしてくれます。 是非、失業保険の月数が足りない場合は、離職証明書をハローワークへ持参し、確認してもらうことをお勧めします。失業保険給付は代理人では申請は不可のため、質問に対してもご本人がハローワークへ行く必要があります。 最近、コロナの影響もあり、コロナ鬱が増えています。
自覚症状がある場合は、退職する前に心療内科を受診することをお勧めします。 傷病手当金の要件は ・業務外の理由で病気・ケガ(通勤中、業務中は労災) ・病気・ケガのため仕事ができないこと ・連続3日間の療養期間があること (労災は通算3日間のみで連続要件なし) ・病気・ケガで休んでいる間に給与の支払いがないこと(傷病手当金の額より給与が少ない場合は差額が支給 うつ病や抑うつ状態で会社を休まざる得なくなった場合、健康保険から傷病手当金が支給されます。 在職1年以上、現会社で健康保険に加入の場合は、退職後、任意加入することで最大1年6ヶ月支給されます。ただし、退職日に挨拶だとしても出勤した場合は、支給停止になるため注意しましょう。 在職1年未満の場合は、退職したらもらえなくなります。(退職していなければ健康保険から傷病手当金は最大1年6ヶ月支給されます。)コロナ関係でうつが増えているので、精神的に異常をきたしている人は自身の在職期間を考えて今後のことを考えた方がいいでしょう。 最悪、悪化した場合、初診日が厚生年金に入っているかいないかで障害年金の受給額が大きく変わります。 初診日が会社員であり、カルテが廃棄されていなければ(最低5年はカルテ保管義務あり)転医を繰り返していても、当時の症状が障害厚生年金に該当していたら、5年間遡って障害厚生年金が支給される可能性があります。過去のカルテから当時の状況の診断書は取得可能です。 法改正により、等級と障害の状況が変更になることもありますので、一度、不支給になっても支給になることもあります。 タイトルは『With コロナの対応力とは!? ~変化に耐え得る強い経営基盤の作り方~』でした。
セミナーの内容は主に中小企業向けの経営計画、計画策定、実行の流れなどです。 起業される際に融資を受ける経営者様は経営計画を1度は書いたことがあることだと思います。 経営計画は創業期から始まり➡成長期(経営成長)➡成熟期(経営安定)➡衰退期(経営悪化)➡再生期(経営再生)or(経営破綻)の順番に訪れてきます。 会社の中には成熟期(経営安定)が長く、内部留保していた資金を使って、さらなる飛躍を遂げる会社もあります。これは経営計画(大手:日本電産は50年計画を立てている)が明確に定めて、その時々に修正が必要なときに適格な修正ができているからこそ、達成しているのです。(決して何もせず、利益が上がっているわけではありません。) ちなみに、経済状況がピンチのときこそ、経営計画に沿ってM&Aを実施できる会社がコロナ禍では生き残っていくでしょう。 経営計画には、定性と定量分析があります。定性は行動計画ともいい、会社の目標を定めます。定量は目標利益、店舗数、数値化できるものです。 (実例1) 日本電産の場合は、1回目の50年計画では従業員3人程度の前で、起業した社長が50年後には年商1兆円企業にすると決めました。当然、社員は耳を疑う感じで1億?と聞き返したそうです。ですが、経済バブルも後押しし、30年で年商1兆円を達成しました。 2回目の50年計画も現在実施中です。(年商100兆だったか?達成したら社長の年齢が120歳超えに。。。) まあ、何にでも言えることですが、なかなかできそうで、できないのが計画です。しかし、『計画なくして、行動なし。行動するためには、まず計画を練るべし』、1日30分でも良いので自社の経営計画のことを考える余裕を持つようにしましょう。 商工会議所などで専門家に相談することができるので、中小企業経営者様は是非、一度活用してみてください。 経営計画書は会社の社長だけで作るのではなく、社長、後継者の方、管理職などと一緒にみんなで作成しましょう。計画の段階から情報共有することでコミュニケーションとモチベーションが上がり、社員一丸となって、目標に向かって突き進めるのです。(日本電産の場合、最初は社員3人程度でしたが。。。) (実例2) もう1つ経営計画(定性)とそろばんをはじける(定量)ことを両方できる経営者様はそこまでいらっしゃいません。大手のサラダコスモ社長は若かりし頃、成長期中に、さらなる融資があれば、もっと成長できることをそろばんではじきだし、夢と現実をマッチさせて計画書を作成していました。しかし、なかなか金の目途が立たなかった頃、名古屋の経営者セミナーの帰りに道を間違えたことからふらっと寄った銀行である銀行マンと知り合う。年商10億円?の会社に30億円?もの融資を実施してくれたほど、定性、定量の分析に長けています。 『夢を追わずして現実はなし、夢を現実にするからこそ、さらなる夢を模索できるのである』。 企業理念を大事にしながら、また、夢と現実をマッチングさせながら突き進めば、たとえ社会情勢が悪くなったとしても、その後はさらなる飛躍をする企業へと進化すると私は考えます。 この機会に経営計画を練り直す時間に費やしてみませんか。事業拡大、異業種へ進出、新規商品開発、採算が合わない店舗閉鎖、何でもいいです。モチベーションを上げながら考えれば、いい案が何個か浮かんでくると思います。 代々続いていた老舗旅館を継ぐと、負債が10億、2歳の息子まで債務者になっているという最悪のパターン。引き継いだ旅館を子育てしながら倒産寸前からV字回復に導いた若い女将さんに感銘を受けました。
もともと、昔ながらのやり方で従業員の仕事内容を細分化しすぎたせいで客間が20にもかかわらず従業員120人という大所帯。その上、本館、別館と派閥ができ、横の繋がりも縦の繋がりもない最悪の状態での再スタートでした。 そこを、出来るところから、派閥をなくし、来客するお客様の情報を受け付けから料理人などのすべての従業員に情報共有するためにITを導入しました。 当然、最初は反発もあったようだが、ホワイトボードでないとダメという人に対して、ホワイトボード並みのモニターを用意するなど、改革的な取組を行っていきました。 働き方改革をするには、リーダーの目指すものを明確にし、周りの意見を取り込みながら実行するのが、いい社内環境の実現ができると私は考えています。 当然、その過程で自主的にやめる人もでてくるかと思います。しかし、何にもしなければ倒産するのだから、やらずに終わるのか、ピンチをチャンスに変えるのかは経営者次第ということです。 結局、IT化を進め、365日休みなしの旅館が完全週休2日制を実質、平日の3日間を休みにする驚きの改革を行いました。 その結果、売上は下がっても、純利益は変わらないという形になり、1人当たりの生産効率が上がり、食品ロスなどの問題も解決できたという一石二鳥ではなく一石三鳥以上に効果が数値として表れていました。 従業員も休みやすい環境が整い、女将も子どものことを見てやる時間もでき、今まで見てやれなかった過去の時間は戻りませんが、今後、心の余裕と時間的余裕ができたことにより、私生活も充実するのではと思います。 まさに昭和の時代からの脱却を先駆けた旅館だとTV(逆転人生)を見て、思いました。 コロナ禍においても、新たな取組を若い女将と夫がいる限り、さらに大胆な取組を実施し、集客を行っていくことでしょう。 立地的に電車も止まらない、周りに何か特別なものがあるわけでもない。しかし、コロナ禍でバス会社が疲弊しています。バス会社の団体客ツアーを取り込めるキャパと変わり種があれば、十分、観光名所がある地域の旅館にきっと勝てます。 老朽化している本館を今後どのようにしていくのか、別館をつぶした場所+α(違う場所)に新たな新旅館ができるかもしれません。今後に期待していきたい旅館です。 さて、今年はコロナとインフルエンザというウイルス性の風邪(?)が冬将軍(2020年の大雪は12月7日(月))と同時に到来することになるでしょう。
そこで、政府はコロナとインフルエンザにかかった場合に死亡率が特に高い高齢者の方を優先的に、予防接種の開始をしました。しかし、不思議なことにある病院では今年のインフルエンザ予防接種は終了しましたというものを近場でも複数見受けられます。 予防接種から本格的に効果が期待できるまでに2か月間ほどかかるため、この時期から予防接種を開始するはずですが。。。 ではなぜ、インフルエンザの予防接種を終了している病院があるのかということになります。あまりに予防接種の件数が多いため、ワクチンの数量が足りていないのでは? コロナウイルスのワクチン完成も日本で使える時期がいつになるか不明であり、本当に使い物になるかもわかりません。(抗体が2か月ほどで消失するとも???) 一般的な予防対策は、真夏の熱中症対策と同様に真冬のインフルエンザが流行する時期は持病持ちと高齢者の方はできるだけ外出を控えるのが一番の対策になるのではないでしょうか。 常識的にわかっててもコロナ禍で巣ごもりが多くストレスが溜まっているため、外に出るなとは言えませんので、後は自己責任で健康管理をお願いするしかないでしょうね。 医療体制は政府と各関係機関にお任せして、医療崩壊をしないようにお願いします。 政府は医師会の専門委員会の発言を重視して、経済とコロナの両立をはかり、ウイズコロナ時代を残り超えて、将来、過去にこのような風邪が流行ったけど、みんなで乗り切ったぞ。と言える日を切望しています。 コロナウイルスの影響により、本業にダメージがある製造業や観光業などに新たな事業展開や業態転換を促すために、新潟県は「企業内起業・第二創業推進事業費補助金」を創設しました。
要件に雇用創出のため、2人以上の雇用があるものの1件当たり最大800万円の支給は魅力的です。 その上、補助対象経費に人件費、会社設立登記・不動産登記など多岐にわたり、経費の2/3を補助してくれるのはありがたいですね。 採択件数は5件ほどと少ないものの、地域的に妥当な件数か?! 兵庫県もコロナと関係なく、『シニア起業家支援事業(起業・第二創業を目指すシニア起業家向け助成金)』、『女性起業家支援事業(起業・第二創業を目指す女性起業家向け助成金)』、『若手起業家支援事業(起業・第二創業を目指す若手起業家向け助成金)』はありましたが、対象経費が限定されており、補助率が1/2、上限100万円でした。 兵庫県もここは、他府県に負けず、思い切ったコロナ対応支援をして、びっくりさせてほしいところです。 兵庫県は大阪府の属国(国ではないが。。。)ではありません。兵庫県は兵庫県ですので、是非、いい政策を期待しています。あまり何もしないと明石市長がまた吠えちゃいますよ? |