2022年12月01日現在
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金
新型コロナウイルスの影響による売上減少などによって、労働者を休業、または、短時間休業をしている場合に労働者の給料の一部を補償してくれます。
【雇用保険に加入している労働者は雇用調整助成金】
【週20時間未満勤務のパート労働者は緊急雇用安定助成金】
の申請ができます。
緊急事態宣言による都道府県からの要請により休業、または、営業時間の短縮を求められた店舗の場合、中小企業（個人事業主含む）で解雇をしておらず、100%の休業手当を支払うと、支払った休業手当の100%（上限額あり）を給付してくれます。なお、雇用調整助成金の特例（緊急対応期間）のため、要請がない業種も100％の対象（上限額15,000円）となりました。以前の上限額（8,330円）以上支払っている場合で申請済みのケースも4月1日に遡って給付してくれます（既に申請した協定書の支給率の変更も可能）。解雇をしている場合は、助成率が下がる、または、雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数が前年同期に比べ、大幅に増えている場合は申請できないこともあります。
【緊急事態宣言による期間延長と対象企業について】
新型コロナウイルスの影響で創設された『緊急雇用安定助成金の対象期間』『雇用調整助成金の特例（緊急対応期間）』はコロナが収まらないため、特例を縮小することはできないと判断され、令和5年3月31日まで延長する方針となりました。
令和5年4月1日以降は通常の雇用調整助成金となり、緊急雇用安定助成金はなくなります。
雇用調整助成金の特例措置等により、12月分から中小企業で以下の場合は助成率9/10となります。
▽まん延防止等重点措置の対象地域等で、営業時間の短縮要請に応じた飲食店など（地域特例）
▽地域に関係なく、令和4年4月以降に判定基礎期間の初日がある申請について2019年、2020年、2021年の同期に比べて30％以上減少した場合には現在の特例措置が維持されます（業況特例）。判定基礎期間ごとに業況の確認を行いますので毎回売上高の書類の提出が必要となります。
【雇用調整助成金等の申請・給付の流れ】
給料は原則、先に支払う必要があります。その後に申請。そして、給付となります。国は申請後1か月程度の給付を目標に頑張っていますが、申請数が多い場合は、支給が遅れるかもしれません（本来は2か月程度です）。
※今までは管轄ハローワークで審査をしてましたが、審査機関が兵庫労働局助成金デスクに集約されましたので給付までに時間を要します。
なお、申請の締め切りは原則「支給対象期間の末日の翌日から2か月以内」です。例えば、月末締めで4月中に休業した場合、6月30日までに申請しなければいけないのですが、『特例で1月24日から5月31日までの休業の申請期限は8月31日』➡『特例の特例で1月24日から6月30日までの休業の申請期限は9月30日までに延長』（仙台地裁の『センバ流通』に対するコロナによる解雇無効が影響か？！）
ただし、連続した2または3か月分をまとめて申請する場合、例えば、8月9月10月の月末締め分の申請期限は最後の月の締め日の翌日から2か月以内となり、12月末日までが申請期限となります。
申請はハローワーク、または、各都道府県の労働局助成金デスクに申請します。必要書類は厚生労働省のホームページに記載されています。
現在、当事務所はメール相談を無料でいたしております。ぜひ、お気軽にご相談ください。
【雇用保険に加入している労働者は雇用調整助成金】
【週20時間未満勤務のパート労働者は緊急雇用安定助成金】
の申請ができます。
緊急事態宣言による都道府県からの要請により休業、または、営業時間の短縮を求められた店舗の場合、中小企業（個人事業主含む）で解雇をしておらず、100%の休業手当を支払うと、支払った休業手当の100%（上限額あり）を給付してくれます。なお、雇用調整助成金の特例（緊急対応期間）のため、要請がない業種も100％の対象（上限額15,000円）となりました。以前の上限額（8,330円）以上支払っている場合で申請済みのケースも4月1日に遡って給付してくれます（既に申請した協定書の支給率の変更も可能）。解雇をしている場合は、助成率が下がる、または、雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数が前年同期に比べ、大幅に増えている場合は申請できないこともあります。
【緊急事態宣言による期間延長と対象企業について】
新型コロナウイルスの影響で創設された『緊急雇用安定助成金の対象期間』『雇用調整助成金の特例（緊急対応期間）』はコロナが収まらないため、特例を縮小することはできないと判断され、令和5年3月31日まで延長する方針となりました。
令和5年4月1日以降は通常の雇用調整助成金となり、緊急雇用安定助成金はなくなります。
雇用調整助成金の特例措置等により、12月分から中小企業で以下の場合は助成率9/10となります。
▽まん延防止等重点措置の対象地域等で、営業時間の短縮要請に応じた飲食店など（地域特例）
▽地域に関係なく、令和4年4月以降に判定基礎期間の初日がある申請について2019年、2020年、2021年の同期に比べて30％以上減少した場合には現在の特例措置が維持されます（業況特例）。判定基礎期間ごとに業況の確認を行いますので毎回売上高の書類の提出が必要となります。
【雇用調整助成金等の申請・給付の流れ】
給料は原則、先に支払う必要があります。その後に申請。そして、給付となります。国は申請後1か月程度の給付を目標に頑張っていますが、申請数が多い場合は、支給が遅れるかもしれません（本来は2か月程度です）。
※今までは管轄ハローワークで審査をしてましたが、審査機関が兵庫労働局助成金デスクに集約されましたので給付までに時間を要します。
なお、申請の締め切りは原則「支給対象期間の末日の翌日から2か月以内」です。例えば、月末締めで4月中に休業した場合、6月30日までに申請しなければいけないのですが、『特例で1月24日から5月31日までの休業の申請期限は8月31日』➡『特例の特例で1月24日から6月30日までの休業の申請期限は9月30日までに延長』（仙台地裁の『センバ流通』に対するコロナによる解雇無効が影響か？！）
ただし、連続した2または3か月分をまとめて申請する場合、例えば、8月9月10月の月末締め分の申請期限は最後の月の締め日の翌日から2か月以内となり、12月末日までが申請期限となります。
申請はハローワーク、または、各都道府県の労働局助成金デスクに申請します。必要書類は厚生労働省のホームページに記載されています。
現在、当事務所はメール相談を無料でいたしております。ぜひ、お気軽にご相談ください。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
新型コロナウイルスによる小学校や幼稚園などが休校になった保護者に有給休暇（給料を支払われる休暇）を与えた場合、労働者の有給休暇分の給料について上限額（4月1日以降から1日当たり8,330円➡15,000円に変更➡現在は9,000円）を補償してくれます。その際に、労働者の有給休暇の日数は減りません。また、両親のうちどちらかが世話できても、もう一方が対象外になることはありません。
学校等休業助成金・支援金受付センターに郵送にて申請します。必要書類は厚生労働省のホームページに書かれています。対象期間と申請期限が延長されました。
最新の対象期間と申請期限は
●令和4年4月1日から同年6月30日までの休暇取得分 ⇒令和4年8月31日必着
●令和4年7月1日から同年9月30日までの休暇取得分⇒令和4年11月30日必着
コロナ感染者拡大のため、小学校休業対応助成金が再開いたしました。
学校等休業助成金・支援金受付センターに郵送にて申請します。必要書類は厚生労働省のホームページに書かれています。対象期間と申請期限が延長されました。
最新の対象期間と申請期限は
●令和4年4月1日から同年6月30日までの休暇取得分 ⇒令和4年8月31日必着
●令和4年7月1日から同年9月30日までの休暇取得分⇒令和4年11月30日必着
コロナ感染者拡大のため、小学校休業対応助成金が再開いたしました。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
令和2年7月7日付けで、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の概要が出ました。
しかし、失業保険の「暦日で給付」とう考え方と、雇用調整助成金の「労働基準法上通り平均賃金の所定休日を除く休業した日の60％以上を給付」という考え方が混じっており、矛盾しています。
その点について、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター」に電話しましたが、「雇用調整助成金・労働基準法・失業保険について横断してわかる人がいないため、お答えしかねます。今回の書式の通りです。合っています」と答えられました。
しかし、失業保険の「暦日で給付」とう考え方と、雇用調整助成金の「労働基準法上通り平均賃金の所定休日を除く休業した日の60％以上を給付」という考え方が混じっており、矛盾しています。
その点について、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター」に電話しましたが、「雇用調整助成金・労働基準法・失業保険について横断してわかる人がいないため、お答えしかねます。今回の書式の通りです。合っています」と答えられました。
| 7月7日付Q&Aはこちら |
当事務所では、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のみのご依頼はお受けいたしておりません。
ただし、雇用調整助成金の申請期限切れ又は以前は雇用調整助成金を使っていたが何らかの理由で切り替えたい経営者様は一度、ご相談ください。
ただし、雇用調整助成金の申請期限切れ又は以前は雇用調整助成金を使っていたが何らかの理由で切り替えたい経営者様は一度、ご相談ください。
ご相談の流れ
対象の経営者様
- 新型コロナウイルスによる売上減少があり、労働者を休業させている明石周辺地域の経営者様（個人事業主含む）
- 小学校の臨時休校により、やむを得ず、休業をした労働者に特別有給休暇を与えた明石周辺地域の経営者様（個人事業主含む）
※ 緊急事態に伴い、着手金のお支払いは助成金受給後でも可！！
※ 従業員の人数はどの助成金を申請するかに関わらず休業した合計人数です。
※ 従業員の人数はどの助成金を申請するかに関わらず休業した合計人数です。
初回ご相談の質問事項以外の記載項目（例）
店舗名・店舗住所・電話番号・事業主名・メールアドレス
経営者様と経営者様の家族以外の労働者数（週20時間未満勤務のパート労働者も国からの休業補償の対象）
解雇をした労働者の有無・休業期間・短縮営業期間・賃金支払日など
全てをお書きいただく必要はありません。質問事項のみでも構いませんが、情報が多い方が正確にご回答することができます。
労働保険（労災保険・雇用保険）に入り忘れていた方もご相談を承ります。
