コロナウイルスの影響により、本業にダメージがある製造業や観光業などに新たな事業展開や業態転換を促すために、新潟県は「企業内起業・第二創業推進事業費補助金」を創設しました。
要件に雇用創出のため、2人以上の雇用があるものの1件当たり最大800万円の支給は魅力的です。 その上、補助対象経費に人件費、会社設立登記・不動産登記など多岐にわたり、経費の2/3を補助してくれるのはありがたいですね。 採択件数は5件ほどと少ないものの、地域的に妥当な件数か?! 兵庫県もコロナと関係なく、『シニア起業家支援事業(起業・第二創業を目指すシニア起業家向け助成金)』、『女性起業家支援事業(起業・第二創業を目指す女性起業家向け助成金)』、『若手起業家支援事業(起業・第二創業を目指す若手起業家向け助成金)』はありましたが、対象経費が限定されており、補助率が1/2、上限100万円でした。 兵庫県もここは、他府県に負けず、思い切ったコロナ対応支援をして、びっくりさせてほしいところです。 兵庫県は大阪府の属国(国ではないが。。。)ではありません。兵庫県は兵庫県ですので、是非、いい政策を期待しています。あまり何もしないと明石市長がまた吠えちゃいますよ?
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小規模事業者持続化補助金の一般枠は10月2日当日消印有効ですが、コロナ対応型は10/2必着のため、本日が締切りのようなものです。
一般枠は第4回受付締切が2021年2月5日(金)にまだあります。その後も、きっとあるのではと私は考えています。 【採択されるための重要ポイント】 国庫から融資していただく場合、補助金等の国の税金で事業を持続するため申請する場合は、必ず事業計画書が一番大事です。事業計画書の書き方はまず、自社が何をしたいのかを明確にゴール(予定)を決め、たたき台を作り、軸をしっかり持つことです。 その上で、実施する取組について、実際に売上が上がるのかどうかを見つめなおすことです。私も偉そうなことは言えませんが、取組→効果(売上UP)。これが図表と文章で説明ができ、審査員に絶対見て欲しいところを下線、太文字などを活用し、見やすいようにまとめると事業計画書はほぼ完成です。 ものづくり補助金になると、プレゼンレベルのものが必要ですが、持続化補助金の場合は、件数が多いことから1件あたりに見る時間は5分程度と短時間であるため、公募要領の記載例をよく見て、審査員が何を重視してみているかを読み取ることが大事です。そのポイントの記載がないと、いくら長い文章を書いていても減点されてしまい、予算の関係から採択されないことも多々あります。 一番いい方法は、たたき台をまず、文章化し、自社の取組を見つめなおして、計画書を数日寝かすことです。 そして、もう一度見てから、修正。 次に、商工会議所の無料相談を予約し、中小企業診断士に、違う視点から助言を受けながら、さらに、修正して計画書を寝かす。 修正した計画書をまた、見直して、本当にこれでいいのか何度も見直す。 完成に近づいたら、もう一度、商工会議所の無料相談を予約し、中小企業診断士に見ていただく。 これを繰り返すことで、完璧に近い事業計画に近づくはずです。 補助金の交付決定がおりたら、後は、計画倒れにならないように、覚悟を決めて実施するのみ。実施しながら、商工会議所の助言を受けながら行ってもよし。使えるものは使って、事業の持続のために、経営者しかできないことを必死になって考えるのもいいものです。 何年か先に、『あの時のコロナ騒ぎは大変だったな。。。(笑)』と言える日が来ることを私は望んでいます。夢・希望(妄想)を諦めたら、そこで終了になってしまいます。諦めずにもがくことも大事です。 休業支援金の申請が増えない理由は、政府の曖昧な説明が問題である。
Q&Aより『支援金・給付金の支払いにより、休業手当の支払義務が免除されるものではありません。』 政府は、上記の文言について後日、説明をしていたようだが、結論から言うと雇用調整助成金を最優先で使って下さいということであり、休業支援金・給付金を申請した場合の労働基準法違反の有無についてはまったく触れていないことが問題である。 休業支援金の申請を書いてくれる会社はそもそも全うな会社だが、雇調金は先払いだから原資がなく無理、国庫に借りるのも。。。という会社のみが使える制度ではないだろうか。 グレー以下の会社は怖くて、労災隠しと同様に休業支援金隠しになっているのではないかと想像できる。 また、事業主の指示での休業でないと支援金はでない、指示すると雇調金の義務がある?では違法になるのか?ならないのか? この点をはっきりしない限り、会社側も安易に申請書にサインはできないでしょう。 現実のところ、労働者がいるにも関わらず、労災未加入会社が多い。 雇用保険に加入する義務がない労働者しかいない場合、労災すら加入していない会社も飲食店を中心に個人事業含めるとかなりの会社があるだろうと予想ができます。 その時点で、政府の支援は100%労働者に行くことは絶対ありえない。 辞めるか、喧嘩する気で休業支援金を申請しない限り、労働者が休業支援金をもらえる可能性は低い。 といっても会社が休業を認めてしまうと、労働基準法違反になる可能性が『0』とも言えない。 では会社の判断としては、何もしない。が答えになっているのではないのか。 今般のコロナウイルスの影響で環境が一気に変わり、半強制的にテレワークを導入した会社も多いところではないでしょうか。
その中、東京都や神戸市など、独自にテレワークの費用として給付に近い補助をしてくれていました。対応については、若干交付までに遅れはあったものの、ある程度柔軟さがあったと思います。 さて、ここ数年、働き方改革の一環としてテレワーク助成金を行ってきた本命の厚生労働省の対応については、当初は申請から交付まで最大2ヵ月間はかかると思いますので、テレワーク開始日は余裕をもって設定してくださいと問い合わせでは言っていました。 蓋を開けると、遅れに遅れ、厚生労働省の高官である03-5253-1111から電話があり、予定より大幅に遅れており、申請書に記載していた実施日までに交付決定はおりないので、2か月ほど延長してほしいと連絡があり、口頭のみで、担当者が手直しで日付を変更してくれました。 さて、交付決定が出てからでないと物品購入は不可。 交付決定日から郵送で到着するまで11日ほど。 なぜ、郵送にそれほど時間がかかるのか。 そのため、評価期間の開始日までに時間的余裕がない。 交付決定通知の開始日の変更をするにはさらに、変更届が必要。 その変更届が受理され通知が届くまで、物品購入不可。。。 いつになったらテレワークが不安なく開始できるのか。 厚生労働省もコロナ禍(有事)のため、物品購入は先でも交付決定がでれば遡及できる制度に切り替えて欲しいものです。何事もスピーディーと柔軟さが必要ですよ。 ときに間違うこともあるでしょうが、それは人がやることですから100%完璧はなかなか難しいものですが、それは国も同じでしょうね。 間違いに気づいたときに速やかに修正すればいいのです。一時的に感情的になる人もいると思いますが軌道修正をすれば大丈夫なはずです。 9月9日にブログで書いた吉村大阪都知事の案である『失業者を雇用すれば支援金25万円、非正規でも半額支援金』の予算が府議会を通過しました。
吉村知事の会見のときは、エン転職・マイナビ転職・イーアイデム・PASONA・Re就活・dodaなどが上がっていましたが、さて、協力してくれる人材会社はどこが出揃ってくるのでしょうね。 令和2年10月から令和3年11月までの間に雇った人が3カ月継続して就労するのが条件。としかわからないので大企業と癒着で不正がなければいいのですが、昔から関連会社同士で転々と回される労働者もいますからどうなることやら・・・ それでも累計の可能性もあるが、1万8000人程度が職にありつけて、その後も無事、解雇・雇止めがなければ経済対策としては成功ですね。 今日は商工会議所のIT・Webの今後の見通しについての講習会に行ってきました。
ウィズコロナを見据えて、まずは自社が取り組めるところからIT化を進め、費用対効果を考えながら、助成金・補助金が活用できるうようなら積極的に利用してみよう。 厚労省も業務効率化やテレワークを推し進めています。 ITからIOT、ICTへと急速に変化しつつある中、ITツールが世の中にたくさんでてきています。 コロナ禍だからこそ、模索しながらITを活用して、業務効率化と円滑なコミュニケーションが取れるようにまずは、できるところからやれたらいいですね。 自社がテレワークを実施していることを顧客に言わずに、従業員にテレワーク業務をしてもらい、通常業務ができるか試してみるのもいいかもしれませんね。 顧客に変に思われなければ、その取り組みは成功です。もし変に思われたら、改善の余地があるということになります。 一度、実践してみることをお勧めします。 失業者雇用に支援金25万円 大阪府、非正規も半額を支給
一部を盛り込んだ補正予算案を18日開会予定の府議会に提出する見通し。 報道の内容しかわからず詳しい情報が確認できていませんが、支給条件が甘過ぎませんか? 雇用に関する助成金で言えば「キャリアアップ助成金」というものがあります。 しかし、厚労省が管轄しており、支給要件がありますが、予算はありません。 (過去3年以内に会社都合で解雇していたらダメです。) この大阪府の『失業者雇用の企業に支援金の緊急雇用対策』は臨時的な雇用にしかならないのではないかと懸念しています。 なぜかというと、各都道府県や労働局も一時的に臨時公務員を来年3月末まで募集していました。その人たちはその後、どうなるのか来年4月にならないとわかりません。 今回の大阪府の支援金は、キャリアアップを使えない会社(解雇している会社)でもOK? 無期でなくてもOK? 3か月雇用していればその後、雇止めしてもOK? 大阪府民ならOK? ってことですよね。多分。 大手人材サービス会社を通しているあたり、大手企業を対象にしていませんか? 9月8日に私がブログに書いている通り、 コロナを理由に合法的にライン機械を止め、生産性効率UPの為の機械設備を導入している会社。 キャリアアップは使えないけど、機械設備が導入完了し、そろそろ人手も増やしたいなと思っているところの支援金なのではないでしょうか。 とにかく、文書での正式発表、F&Q待ちです。 中小法人・個人事業主を対象に、従業員の労働環境確保のために取り組む接触感染や飛沫感染の拡大防止にかかる経費に使える補助金をご紹介します。
特におすすめの経費を抜粋いたします。 【補助対象経費】(詳しくはHP:https://sr-kassai.com/hojyokin.html参照) ① 資材費(一部抜粋) マスク、アルコールなど ② 設備・備品購入費(一部抜粋) 空気清浄機、掃除機(空気清浄機能付き、除菌機能付き)、加湿器(空気清浄機能付き)、エアコン(換気や空気清浄、除菌機能付き)など テレワーク導入のために必要な費用(パソコン、タブレット、WEBカメラ、モニター、マイク、ヘッドフォン、スピーカー、Wi-Fiルーター、専用システムなど 塾や各教室等で導入するオンライン授業で使用する講師が使用するパソコンやWEBカメラなど ③ 改装・修繕工事費(省略) 【補助額】 県内に1事業所の場合(中小法人:20万円 個人事業主:10万円) 県内に2事業所以上の場合(中小法人:40万円 個人事業主:20万円) ※ 事業に要した費用の合計額が税抜きで上記記載の補助金額以上であること 申請方法はかなり簡単でレシートがあればOKレベルです。予算が限られていますので出来るだけ早く申請をおすすめします。 中でもダイキンの『換気しながら冷房できる唯一のエアコン』 うるさらXシリーズがおすすめです。 掃除機は、他の補助金にはない対象経費ではないでしょうか。例えば『シャープの自動ロボット掃除機(COCOROBO)』 『三菱電機のスティック型掃除機』などが対象でしょうか。 換気量は30m3以上/hです。高機能換気扇の要件は、原則として対象室内の必要換気量(一人あたり毎時30m3 ※難しい場合は最大の換気量で設計)なので、換気できるエアコンをつけた場合、窓の開閉を最小限に抑えつつ、冷暖房ができるということだと思います。今後のエアコンの進化と需要について期待しています。 |