厚生年金保険 ４年で加入逃れ撲滅へ

本日9月3日の労働新聞で日本年金機構は厚生年金の加入逃れ対策を強化する。
と書かれています。加入逃れが発覚した企業には、４年の間にすべて適用をめざすとのことです。

個人事業主で従業員が5人以上いて、以下の業種と判断された場合だと加入する義務が出てくるため、そういった会社を対象としていると思われます。
製造、解体、土木、建築、社会福祉事業など。例えば、飲食業で登録しているが、自社製品を製造している場合（持続化補助金でECサイトを立ち上げた事業主など）、飲食・製造業ではないのかと判断された場合、加入義務が出てきます。
（法人は社長しかいなかったとしても、全会社が適用事業者です。）
ちなみに、社会保険労務士事務所はサービス業のため、個人事業の場合は5人以上いても、加入義務がなかったのですが、社会保険を業としているのに、その事務所が加入していないのは示しが付かないと判断されたのか、5人以上いたら、社労士事務所は加入義務がでてきます。
 
今年５月に成立し６月５日に公布した「年金制度強化法」により、【適用事業所であると認められる事業所についても、法的権限に基づく立入検査等の対象に加える。】こととなりました。
要するに、今までは厚生年金加入逃れをしている会社に立ち合い検査をしようとしても、法的権限がなかったために、検査ができなかった事業所も、対象となる事業所に加えられるということです。
厚生年金に故意に入ってない人がいた場合は、現在のところ、2年遡って加入させられます。

私は、そろそろマイナンバー制度が機能し出すと考えています（2016年からマイナンバーがスタートしました。しかし、マイナンバーが発行され、各種書類に記載しないといけないだけで、本来の目的である「税、社会保障、災害」のために機能しきれていません）。
もちろん、やるべきことをしている会社・労働者はマイナンバーが本格的に機能し出そうと何も問題ありません。
 
今から5年前、2015年12月25日発行の西村康稔 現経済再生担当大臣・現新型コロナ対策担当大臣の著書でも当時から書かれています。
【マイナンバーはものすごく便利に公正公平な社会になります。】
 
公正公平な社会とは何か。それは、脱税がなく、社会保障の加入義務違反がない社会でしょう。
マイナンバーと世界最先端IT国家の実現により、公正公平な社会・利便性の向上・行政の効率化が可能となるのです。
 
私は、コロナ禍が治まった頃に、税金はもちろんですが、社会保険に関してもメスが入ると考えています。労災の副業の制度変更もその足掛かりなのではないでしょうか。
2020年までに世界最先端IT国家は不可能ですが、コロナ禍で一気に加速し、2025年大阪万博を理由に意地でも政府はインフレ加速とその為の予算投入を大々的にやると予想しています。
 
働き方改革が施行される頃、「無理、無理」と言われていました。しかし、コロナ禍により世間は「テレワーク」と騒ぎ出しており、働き方改革に向き合っていると言えるでしょう。
人間は「やらなければいけない状況」にならない限り、行動に移さない人がほとんどです。と言っている私自身が、その最たるもので、社労士試験も試験の3か月前になるまで本気で勉強に取り組んでいませんでしたし、学生時代の夏休みの宿題など「わかる所だけ、問題を解き、わからないとこは白紙で出していました。まったく調べてやろうとしていませんでした。
流石に社会人になってからは白紙ではなく、調べて全部書いています。期限ぎりぎりなどといったこともしませんが、それは正確にスピーディにする必要がある（やらなければいけない状況）からです。
 
コロナ禍により非正規と正社員の格差も浮き彫りになっています。
また、雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金で「労災・雇用保険未加入会社ホイホイ」（私が命名）で社会保険未加入が発覚している会社もあります。
マイナンバーが本格的に機能し出すと、社会保険が義務であるのに未加入、または、確定申告をすべき人がしていないなどといったことが発覚します。
「労災・雇用保険未加入者ホイホイ？」でも書いている通り、万が一、社会保険や確定申告の手続きをしていないケースは後々、発覚することになるでしょうから、この機会にあるべき姿になる方が良いのでしょう。
 
コロナにより、既成概念は一度、つぶされました。これからが正念場です。コロナ禍は偶然ではなく必然だと認識し、新たな一歩を踏み出すことで発展に繋がるはず。
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