コロナによって休業をすることになった会社があると思いますが、その際に給料計算はどうしたら良いんだろう?
と考える方がいらっしゃるようです。 コロナがどうとか関係なく、休業手当は賃金です。 雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金を申請した、していないは関係ありません。 雇用調整助成金の場合、 月給制なら、月給+毎月の手当等-休業控除+休業手当です。 時給制なら、休業控除ではなく、休業手当=給料扱いです。 よって、社会保険料の計算は、総支給額で計算されるので、休業手当を入れた計算になります。 ところで、「休業補償」と「休業手当」は名前が似ていますが違います。 休業手当は、会社都合で労働者を休業させた場合に支払った給料です。その場合は、会社は平均賃金の6割以上を従業員に支払わなければいけません。 休業補償は、やむを得ず休業した場合に労働者の給料を補償するものです。労災がこれですね。 コロナによる休業は意見のわかれるところではありますが、雇用調整助成金も緊急雇用安定助成金も助成対象となるのは労働基準法26条に定められている休業手当を支払う対象となる休業です。 よって、助成金を申請したのであれば、休業手当となるわけです。 小学校休業等対応助成金の場合は特別有給休暇扱いなので、普通の有給休暇の際と同様です。 つまり、月給制なら、休業控除も休業手当もありません。 時給制の場合は、休業手当=給料になります。 ただ、申請しているのですから、労働者の通常の有給休暇日数を減らしてはいけません。 ちなみに会計処理としてはいつもの通りです。(これは労務の話ではなく経理の話なので社労士業ではないです。) 借方 給料手当 〇円 貸方 現金(預金) 〇円 貸方 預り金 〇円 になります。
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労働者が自ら申請できる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金(仮称)」が7月末頃に創設予定ですが、これは「所得税法上の課税対象」、「社会保険料算定対象」になるんでしょうか。
失業保険は非課税ですが、新制度は失業していないのだから、非課税になりませんよね? 社会保険料は会社と労働者の負担はありますから、会社が休業手当を支払わなくても会社と労働者ともに社会保険料の負担額は通常通りのはずですが、どうなるんでしょうか。 申請方法もどうなるんでしょうかね。制度が独り歩きしてみんな期待し過ぎている感じがします。 第2次補正予算が無事、成立しましたね。
第2次補正予算の概要は6月9日のブログ参照。 雇用調整助成金の申請用紙も15,000円になっているし、解雇を行っていない中小企業は業種を問わず100%になっています。 小規模事業主用のExcelは1つにまとめてくれたので、助かります。 ですが・・・、小規模事業主用が社会保険労務士記入欄まで誤入力防止のための保護がされていて入力できません!! 私の達筆(汚い)な字で手書きしろってことですね(笑) まあ、月曜日には修正してアップしてくれるでしょう? ところで、オンライン申請はどうなったの? そのまま放置プレーですか? 次は、家賃支援がいつから開始か、どう申請するかなど具体的な情報が気になりますね。明石の地元でも商業地は家賃が高いんですよね。 早く何とかならないものかな。 あれ朝から何か市役所から手紙が・・・。
明石市保険予防課から手紙でした。 ああー、保険健康まもりタイ健診か。もうそんな年齢か。 さて、私は何歳でしょうか。 もうじき梅雨も明けて本格的な暑さになってきましたね。 窓を開けていると蚊が入ってきますね、家族がみんな蚊に噛まれています。 子どもは皮膚科に行くほど、腫れてしまい、飲み薬とステロイドの塗り薬を処方されました。 私、1人だけ、いつも噛まれません。 妻からよっぽどまずいんだろうねと言われました(笑) 厚生労働省職業安定局雇用保険課から郵便が2通、届きました。 心当たりはないのだが・・・。助成金関連か?と思いながら開けたら、社労士業とは全然関係のないものでした! よく見てみたら、社労士事務所宛ではなく、私個人宛の郵便物でした。 私は昔に失業保険を貰ったことがあります。その時に受給した失業保険が少なかったかもしれないから、調べるために情報教えてください&振込口座記入してくださいというものでした。
そう言えば、ずいぶん前にそんなニュースしていたなぁ・・・。いつだったっけ? と思って調べたら、2019年1月らしいです。忘れてたよ。 ネットでは、 「まるでコント。厚労省「追加給付」の税金ムダ使いぶりが笑えない」 なんて記事が書かれていました(笑) 給付額が1円だとか6円だとかいうケースもあるらしいです。私の給付額がいくらか知りませんが。 それにしても、私は転居もしているのによく追っかけてきたなぁと感心します。 割かれている人件費はいくらなんでしょうね。 それと、別の話題ですが。 6月9日にTwitterを見ていたら、小学校休業等対応助成金の古いリーフレット(現在の情報とは違っており、間違った情報)がお知らせとして厚労省がツイートしてました。 「厚労省の公式ツイッターが乗っ取られてるのか?」とリツイートしてる人がいたのでいいね押しました。未だ削除されてないけれど、そんなんで良いんでしょうかね? 今年も梅雨の時期が近づき、今週はずっと雨の予報ですね。 さてさて、例年のごとく、労働局からやってくる封筒が経営者様のもとに送られてきています。 皆さんは、地元の労働局へ書いて持っていますか? それとも郵送でしょうか? または、電子申請をされていますでしょうか。 今年は、新型コロナウイルスの影響で例年、申請期間は6月1日から7月10日のところ
6月1日(月)から8月31日(月)に延長されています。 三蜜を避けるための、分散出勤(登校)のようですね。 期間が延びたことにより、電子申請を試してみるのもいいかもしれません。 電子申請の場合は間違っていたらエラーがでて、その先にいけなくなっているので、わかりやすいし、データーもパソコン内に保存でき、ペーパーレスにもなって効率的です。 明石市周辺の経営者の方が労働基準監督署に行くなら、加古川になると思います。私は、以前、加古川労働基準監督署で年度更新窓口の業務をしたことがあります。 その時思ったこと、 あれ? 封筒を開封されず、持参される方が結構いるな・・・ でも、労働保険料は確定申告と一緒で自己申告制、払いに来た人を追い返すわけにはいきません。 (※助成金と補助金は逆です、国が支払う(給付)ため、書類が揃っていなかったら、出直しさせられます・・・まあ、もらうのだから当たり前か?) 空いているときはいいけど、混んでいる時は結構、手間なんですよね。(泣) とりあえず、封を開けて、中身を確認、労働者の給料明細の写しを電卓ではじいて、 労働保険料を計算して、書いてあげる。 最後に、振込用紙に保険料を書いて、手渡します。 大抵の場合、全部丸投げの方は、ここで払っていけるのって聞いて、払っていく経営者様が大多数です。 今年は、マスクのせいで体感温度が上昇しやすく、熱中症になりやすいです。 「急がば回れ」という言葉がありますので、期限が延びていますので、出来るだけ体調に気を付けて、安全に余裕をもって、年度更新を済ませましょう。無理は禁物!! ←絶対に!!ダメ!! 政府は6月8日、今年度の第2次補正予算案を国会に提出しました。
5月27日に閣議決定ましたが、前回給付金が減収世帯に30万から1人10万に変更された実績もあるので、閣議決定しても予算が通らない限り信用ができませんね。 なお、閣議決定していた予算の内容としては、いろいろとありますが、社労士として「事業の健全な発達と労働者の福祉の向上に資すること」のために気になることは、多くの会社が生き残り、かつ、雇用も守ってもらうことの手助けができる予算案です。 第2次補正予算案の要点としては以下の通りでしょう。(厚生労働省・経済産業省より) 1、 雇用調整助成金の抜本的拡充【7,717億円】 上限額は1日当たり8,330円➡15,000円まで引き上げ。 15,000円の適用は、4月1日以降の休業手当分が対象。 (ただし、既に申請した協定書の支給率の変更は不可だと思われます) 支給処理に係る人員体制の強化及び社会保険労務士との協力体制の構築等によ り、雇用調整助成金の支給の迅速化を図る。 2、小学校等の臨時休業等に伴う特別休暇取得制度への支援(50億円)
3、失業等給付費の確保【2,441億円】 新型コロナウイルス感染症の影響による雇用失業情勢の変化に対応するため、失業等給付費を確保する(給付日数が60日延長される予定)。 4、家賃支援給付金 【2兆242億円】 テナント事業者で、大企業ではない事業者。5月~12月のいずれかに該当する者
給付額・給付率
複数店舗を所有する場合などは上限を超える場合の例外措置を設ける。 ※支払家賃(月額)のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、 給付上限額(月額)を法⼈100万円、個⼈事業者50万円に引き上げる。 他にもいろいろな支援がありますが、現在、苦しい経営状態の方はこの1~4の支援を使い、また、融資も受けやすくなっているので、固定費を減らし、雇用を守りながらなんとか耐え抜いて、再起を図って欲しいです。 コロナの影響で雇用調整助成金の申請や、労働問題で悩んでいる人の相談に乗りたいと考え、神戸新聞をとられている方、明石市周辺にお住まいの方に対して、チラシを撒きました。 メールでのご相談はいつでも大丈夫です。匿名でも真摯に対応致しますので、ご相談下さい。
本日、6月5日(金)12時から雇用調整助成金のオンライン申請が再開する予定でした。
オンライン申請より紙ベースでの方が無難かなと思いつつ、興味本位でシステムを見てみたいという気持ちもありました。しかし、アクセス集中のためかページに入ることもできませんでした。まあ、仕方ないよなーと思いつつ、夕方にはできるだろうと軽く考えていたら。 ・・・・わずか3時間でシステムトラブルにより停止。 助成金のコールセンターに通報があり、不具合が発覚したそうです。 前回と同様、サイトを見ることもできませんでした。 オンライン申請、諦めた方が良いんじゃないでしょうかね。どうせ、オンライン申請になっても申請場所の労働局で印刷するだろうから、ペーパーレスにはなりません。 そして、オンライン申請の場合は、PDFで申請の為、不備がないかのチェックができるのでしょうか。チェック機能がなく、不備の書類でも受理されたら、書類不備の連絡で余計に作業が大変になるんじゃないでしょうかね。 (現在、労働局が任期付任用職員について、かなりの人数の求人をしていますが。) 特別定額給付金もオンライン申請より郵送の方が早いという話もありますよね。 雇用調整助成金だって、たとえオンライン申請が始まっても、ハローワーク持参の方が早いとかないですかね。大丈夫? 諦めることも必要ですよ。私の髪型(6月4日のブログ)みたいに。 ※ あくまで、現状分析による推測です。確定情報として流さないでください。
雇用調整助成金の申請は、ハローワーク・労働局の窓口へ持参するか、郵送で申請する方法があります(6月5日から電子申請が可)。しかし、「感染拡大防止のため出来る限り郵送でお願いします」と説明している労働局もあり、不備があっても、とりあえず、受理されているものも多数、あると推測されます。 不備がない場合は、1週間ほどで支給決定通知書が作成され、2週間ほどで指定の口座に振り込まれと思われます。 不備がある場合は、申請数が6月頃から急激に増えていることから考えると、不備がない企業様を優先的に処理をして、不備がある企業様は後回しになっているのではないかと推測されます。 行政の人間からすれば、助成金は給付を貰う立場が不備のない書類を作成し、申請する義務があるところ、不備がある場合は不支給になっても仕方がない。しかし、今回は緊急事態ということもあり、後回しになっても2か月程度で連絡を入れ、申請し直したら支給してあげれば、問題がないと考えている可能性もあります。 そもそも、労働局の人員が足りず、書類不備のある申請者に連絡している暇がないのではないでしょうか。(書類不備のない企業様の振り込みを優先しないといけない) しかし、申請者(困っている立場)からすれば、2か月後に不備があると連絡がきて、それから、また一から申請書を作成し、そこから1か月ぐらいの日数がかかるとすれば、そんなひどい話はないと思います。(書類不備があるなら早めに言ってくれ) 申請したが、なかなか振り込まれない人は労働局に進捗具合を確認した方が良いのではないでしょうか? つまり、郵送やオンライン申請では、ハローワークで見てもらうことすらせずに申請してしまうので、不備に気づかない(ダブルチェックができない)ので、現状はおすすめできません。 以上の推測の根拠は以下の1~5です。 1、 厚生労働省が、雇用調整助成金の処理状況(速報値)を毎日出しています。
2、日本経済新聞やNHKの記事で 持続化給付金は5月29日の時点で8%が申請内容に不備があり、給付できていないとのことです。130万件の申請があったとのことなので、10万件ほどが給付されていないということだと考えられます。 5月1日に申請した人はだいたい1週間ほどで振り込まれた様子です。 (持続化給付金がまだ振り込まれていない申請者には連絡しているのか?) 3、各労働局が6月3日から助成金や雇用保険等に関連する業務の任期付任用職員について、かなりの人数(東京都は157名、大阪府は100名程度、兵庫県は36名)の求人をしています。 民間企業等での業務の経験を有し、助成金や雇用保険等に関連する業務の実施 に必要な能力等を有する者。かつ、採用予定日に おいて満60歳に達している方以外です。 採用日は、令和2年7月1日(水)を予定。応募期限は6月9日(火)。任期は令和3年3月末日まで。 (圧倒的に労働局やハローワークの人手が足りていない?) 4、読売新聞6月4日4面「国支援 不満の声」という記事の中で、レストラン経営者が【4月、アルバイト11人分の雇用調整助成金を申請したが、いまだ入金がない】という記事が書かれていました。また、Twitterで、「4月分が振り込まれたが3月分が振り込まれていない」というツイートを見ました。 (不支給とも書類不備とも連絡がないのか?) 5、私が5月中旬に申請代理した雇用調整助成金は申請後2週間ほどで振り込まれました。支給決定通知書の日付は振込日より1週間ほど前。支給決定通知書が届いたのは振込後。ちなみに同時に申請代理した緊急雇用安定助成金は3週間ほどで振り込み。 |