東京だけでなく全国的にコロナ感染者が増加しています。
予想していたことでしょうが、よろしくない状況です。 GoToキャンペーンは東京を外して決行。コロナ第2波と言われる中で、キャンペーンを使える年齢層も要件があるようですが、はっきり国土交通省は示していません。お金がある人であっても、疑心暗鬼で使いずらい状態です。 吉村大阪府知事は関西圏でと仰っていましたが、そんなこと言っていたら、感染者が7月18日86人、19日89人の大阪府を外すと他県から言われかねませんよ。そしたら兵庫県もおまけ入りでしょうか。 コロナ前でも6人に1人が貧困層と言われていた日本。 その中で、コロナにより、解雇者は増加し、休業手当、または、休業支援金を貰えない人がいます。経済的な弱者に支援が行き届いていません。 雇用調整助成金・小学校休業等対応助成金・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は月給制の人が恩恵を受けることが多いです。 シフト制の場合は、会社によっては季節的なシフト減でシフトカットではないと言い張ってしまえば、労働者としては何も言い返せません。 解雇された人は解雇前の休業手当不払いの休業支援金をもらうか(これも会社が認めなかったら不可能)、全国社会福祉協議会から生活福祉資金として緊急小口貸付(20万円以内)と生活支援費(毎月20万円以内、原則3か月以内)をとりあえず借りて、返済開始日に仕事がなければ、返済免除申請しか思いつきません。その過程で、住居確保給付金(家賃相当を自治体が大家に直接支払いをしてくれる)を受けて、住む場所を確保しましょう。それでもダメなら生活保護という手段が一応ありますが、最終手段であり、お勧めはしません。 もうじき、今年の最低賃金を上げるか据置なのかが決まる頃ですが、ボーナスも払う余裕がない会社が大半の中、最低賃金を上げても実質、国民1人当たりの所得は増えることはないでしょう。 最低賃金を上げることにより、雇用継続が難しくなり、解雇者が増えるのでは意味がありません。 当初、私は病院は忙しいから残業代などで労働者の給料は増えているんだろうなとか安易な考えをしていましたが、現実は医療従事者もコロナの影響で一般外来が閉鎖されたり通常の医療体制が困難な上、人員を増やさないといけなかったりと赤字決算の病院が大半のようです。 西村やすとしコロナ対策担当大臣はコロナ前の以前の生活に戻ることは不可能で、新たな生活様式に変えるしかないとも仰っています。 しかし、新たな生活の前に働き場がない人に働き場所を提供することを今後の課題として挙げてもらいたいです。 当然、官民で取り組まないと難しいのはわかっています。対策を頑張ってくださっているのもわかっています。(7月19日に富岳を見に神戸に視察に来られたなら、地元明石も視察してくださったでしょうか。) この現状を受け止めて、新たな取り組みを進めていかないと、最終的には少子化と国の借金が膨大によることにより、将来の日本は危機的状況になる気がしてならないです。 ベネズエラみたいにハイパーインフレが起きたら、今の日本の借金なんて紙切れになりますが、パン1切れ買うのに大量のお札をもって払う風景を見ると、唖然として、言葉がでません。 黒田日銀総裁の年率2%インフレ目標は、私の見解は国の借金が毎年目減りしていくようにする目的があるように思います。 ワクチンについてもコロナウイルスの抗体が作られても、3か月ほどで衰退するような研究結果もでているようです。コロナにかかりたくなかったら3か月毎にワクチンを打つ必要があるのでしょうか。 昔の元の生活にはもう戻れないのは、相対的に見て実感しています。 最善策は現在のところ思いつきません。 今ある現状を受け止めて、最悪なパターンを考えつつ、それにはならないように日々、考えるしか手がありません。 とにかく、会社も労働者も生き残ることが重要です。労働人口が激減しても、会社が倒産しても、経済が成り立ちませんから。
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ここ最近、第2波なのか定かではありませんが、感染者が増え続けています。
第二次補正予算で時期などを決めていた「Go To キャンペーン」ですが、このまま続行していいものなんだろうか。東京のみ対象外にしても、ここ数日、各都道府県でかなりの人数のコロナ感染者が続出しています。それも感染経路が不明な割合が多すぎる。(←これが怖い) 本当に、全体的に延期ではなく、爆発的に増えたとこだけ除いて、このキャンペーンを始めていいのだろうか。観光業の方々にとっては恵の雨には違いないんだろうけど、日本人口の11%ほどが東京で、近辺も含めると約30%もいる中、「Go To キャンペーン」の効果がどれぐらいあるのかも不透明です。観光業の方々には申し訳ないけど、このまま続行した場合は不発に終わる気がします。3密を防ぐための取り組みで経費がかかるのにもかかわらず、思ったより観光客が集まらない可能性の方が高い気がします。 私の地元の明石・神戸周辺でも、観光客が来てくれないため、観光客が買っていくお土産などが売れなくて、このままだと7割近くが廃業しそうで、商店街がゴーストタウン化しそうです。もともと高齢の方が経営者ということもありますが、若い経営者もコロナの影響で耐えることができなく個人事業主筆頭に倒産ラッシュです。 家賃補助の申込も開始されましたが、支払は8月以降になるようですし、経済はこのままどこへ向かうんでしょうか。経済アナリストの方々は年後半から持ち直すと言い切っていますが根拠が中国のGDPが前月よりプラスということだけな気がします。世界的にはアメリカ筆頭に経済が停滞して、回復にはほど遠い気がします。 市町村が町おこしようの復興支援をもっと大々的にして、全国各地の観光客ではなく、地元の人が出歩きやすい町おこしをした方が地元活性化につながる気がします。 一応、明石でも、クーポン金券を3割引きで買えて、地元商店街でも使えるようにしていますが、使用期限が短すぎます。せめて1年近く期限を設けて欲しいものです。 7月7日に新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の概要がでて、7月10日から郵送受付が開始いたしました。
私は7月7日の概要を見た瞬間、制度がおかしいと思いました。 そこで、会社から出た分のみ給料としていただき、休業した日は休業支援金という形でExcelで全部のパターンを試算してみました。 1か月のうち、休業日数1日から22日までの休業支援金・給付金の計算してみてください。もちろん、休業日以外は普通に出勤されているため、会社から給料がでているはずです。 所定労働日数が22日の会社と仮定した場合(途中計算は割愛)、 まず全部休業日の場合、22日休業で、通常の賃金の82.66%ほど貰える計算になります。 次に10日出勤し、12日休業した場合、通常の賃金の101.45%ほど貰えます。 次に21日出勤し、1日休業した場合、通常の賃金の122.12%にもなります。 その上、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は『非課税』。 さらにさらに、随時改定が単月で変更可能になっています。4月1日まで遡及して社会保険料が減額できるため、経営者と労働者で社会保険料の減額ができるということです。当然、会社は既に減額前に社会保険料を納めているはずですから、事後に充当か還付されるということになるでしょう。 この制度は雇用調整助成金・緊急雇用調整助成金の制度を一生懸命、分からない中、必死に労働者を守ろうとハローワーク、労働局で聞きながらやってきた経営者様を侮辱するような制度です。 私は、7月7日に新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のコールセンターへこの事実を報告しましたが、雇用調整助成金すら横断できる人材がいなく、話にもならない。厚労省が出された様式が正しいしか言えない「九官鳥のような人材」しか存在していない。 そこで、明石出身の大物政治家にこのことを秘書を通して連絡しました。労働局も交えて、確認していただいたが、雇用調整助成金より多少多くなることも考えていたが、120%とかここまで行くのは予想外だったと言っていました。 本当にそれでいいのか、厚生労働省!? まっとうな経営者・労働者からの暴動が起きる寸前だと考えていた方がよろしいかと。当然、労働基準法違反と言われようが過去に遡って、雇用調整助成金を撤廃し、休業支援金を使う人もでてきますよ? 雇用調整助成金より予算枠が少ない休業支援金に殺到してきた場合のことは政府は考えているのでしょうか。 もちろん、国会が開催されたときに野党から突っ込まれるネタにはなるでしょうし、この時期に「Go To キャンペーン」も意味がわかりません。 仮にバス会社とすれば、3密を防ぐ為に1回の客数を減らした場合、値上げしない限り、採算は合いませんよ? 宿泊施設だって、3密防止をきっちり守っていたら、費用はかかるわ、客数が戻っても前年同月で半減なのは当然でしょ? そうなれば、必要最低限の人数しかいらないわけで、その他の人は結局、解雇される運命になるわけですよ。優しい社長さんなら解雇はしないだろうけど、営業すればするだけ疲弊するのは目に見えています。国会が閉鎖しているために、変更修正ができないのなら、臨時国会でも開いて、話し合って下さい。中抜き問題とか話している場合じゃないでしょ(怒り)。 あかし3割おトク商品券事前予約2020年7月1日(水)〜5日(水)が始まりました。申請しようと思っていたけれど、後回しになっていたので、今日、申請しました。
当選するかどうかはわかりませんが。 販売総数115,000冊。1人3冊まで。明石の人口は約30万人。 何人の人が欲しいと思うか。申込者はみんな3冊(上限)購入と仮定したら4万弱。人口の7.5%。倍率はどうなんでしょうね。 明石の活性化になれば良いけれども、有効期間が短すぎ! 2か月だけか・・・。購入をためらってしまうんじゃ? 明石の市民プールは電話予約制だし、メールじゃダメなんでしょうかね。 政府はGoToキャンペーンをする予定。一方、関東は医療危機を騒がれている。豪雨も心配。どこも、やると決めたらやらないといけないと思っているのかなぁ。(ちなみに 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」も。) 明日、家賃補助の申請開始ですが、どうも支給開始は遅れるんじゃないかという声がちらほら。 今日は七夕ですね。子どもが笹を持って帰ってきました。 我が家はいつまでも飾っているので、現在、4本あります。今日、2本持ち帰りました。さて、飾れるのだろうか・・・。 今年はコロナの影響で飾り付けを家ですることになりました。 今年の願い事は、コロナが収束しますようにですね。
九州豪雨も大変なことになっています。被災者の方にお見舞い申し上げます。 子どもの願い事は「プールに行けますように」ですが、そんな小さな願い事も叶うかどうか・・・。 本日、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の概要が発表されましたが、私が困惑中です。Twitterでツイートしてしまいましたが、おかしいです。 最新情報としてコロナの休業ページに追記しようと思ったのですが、できません。 しばらく待ってからにしたいと思います。 また、労災保険は手厚いを書くと予告していましたが、どんどん遅くなりそうです。 書く時間ができた時に書くことにします。 前回のブログで次回は、労災保険は手厚いを書くと予告していましたが、6月25日に年金事務所から健康保険・厚生年金保険料の特例が出ましたので、そちらを書かせていただきます。
日本年金機構のホームページ「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内」 まず、通常の健康保険・厚生年金の保険料計算について。 健康保険・厚生年金の保険料は、4月~6月の給与をもとに計算されます。それを算定基礎届と言い、7月10日までに年金事務所に書類を届出します。 もし、3か月連続で固定給も給与も大幅に下がるor大幅に上がる場合は、随時改定をし、保険料が4か月目から変更されます。 この度の特例について。 新型コロナの影響で仕事を休業し、給与が4~7月の間に大幅に下がった方は1か月で認められることになりました。 ※固定賃金変動の要件なし、給料が下がっているだけでOK。 ただし、被保険者が書面により同意していること。月額変更届(特例改定用)に申立書を年金事務所に郵送、または、窓口に届出をする必要があります。 申告をしなければ、特例(還付)を受けることはできません! なお、特例改定の届出を行うか否かにかかわらず、通常の算定基礎届の提出は変更なく必要となります。 私は6月14日にTwitterで「会社が休業手当を支払わなくても社会保険料の負担額は通常通りのはず。賃金が支払われなくても社会保険料は控除されていく・・・。」とぼやいていたのですが、社会保険料の特例が出ました。 労働者と経営者の負担が少しでも減る申請ができるという意味では喜ばしいのですが、対応遅すぎます!! 特例改定の届出をすれば、2か月分の社会保険料の還付を受けられるはずですので、社会保険料は会社と労働者の折半のため、大所帯の会社にとってはかなりの経費削減になる会社もあるのではないでしょうか。 第2次補正予算が成立し、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金(仮称)」に期待している方が多い様子です。
7月末頃に創設予定ですが、果たして申請できる制度でしょうか? 自ら申請できるのは、休業させられたが、休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者です。 会社が、雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金を申請してくれなかったというわけです。 では、会社は何故、助成金の申請をしてくれないのでしょう? 第2次補正予算が成立したので、解雇を行っていない中小企業なら助成率が100%、上限15,000円になりました。 それでも申請してくれない中小企業の理由は以下が考えられます。 1、解雇をしているため、助成率が80%で、20%会社負担で支払わなければならない。 2、助成金は後から入ってくるので、先に払うことができない。(キャッシュがない) 3、申請が難しい。 4、社会保険に入っておらず、申請したら発覚してしまうのが怖い。 1、2の場合は新制度は問題ないと考えられます。 新制度は、助成金の申請をしても会社負担がないからです。 3は微妙なところです。 新制度にしても会社に書類作成は必要だと考えられるからです。 例えば、失業保険を貰う時に、離職票を書いてもらいますよね? 離職票がなければ、本当に勤務していたのか自己申告だけだとわからないからです。 そのように、何らかの書類を会社が労働者に提出する必要があると考えられます。 よって、新制度も申請をするのが会社にとって面倒な可能性があるからです。 そもそも、雇用調整助成金はこれでもかという緩和があり、申請が楽になっています。 これ以上緩和したら、後々、不正受給を調べることができないのではないかと懸念されます。 そして、雇用保険に入れない(週20時間未満勤務)労働者のために緊急雇用安定助成金も創設してくれました。 どちらも会社が一括して申請することができ、労働者ごとの申請ではありません。 では、新制度の場合はどうでしょう? 新制度でも、不正受給を見抜くためには、ある程度の書類を会社に作成してもらう必要があるでしょう。(具体的にはまだわかっていません) そして、労働者ごとに書類作成が必要になるでしょう。 労働者が1人、2人しかいない会社は楽になるのではないかと思っています。 しかし、労働者が何十人もいる会社なら? 労働者ごとに書類作成が必要なので、量が増えます。 よって、雇用調整助成金の方が楽だったなんてことになる可能性が考えられます。 そして、4。 これが一番、深刻です。 社会保険は労災、雇用、健康、年金があります。 一番問題なのは労災に入っていないケースです。 労災は1人でも労働者が入れば、加入する義務があります。 つまり、【労災に入っていない会社=労働者がいない】ということです。 労働者がいないはずなのに、休業手当を申請って、おかしいですよね。 厚労省としては、「そんな会社ないよ」です。ということは、 A、勤めてもいない会社を書いて労働者が嘘をついている。 B、会社が、労災の加入義務を放置している。 のどちらかというわけです。 Bということは、会社は労働基準法違反です。 会社は、最大2年間の労働保険料+追徴金(10%)を請求されます。 故意または過失と判断された場合は請求額が増えます。 そして、労災には入っているけど、本来入らなければいけない労働者が雇用、健康、年金に入っていないケース。 これは、申請はできるでしょう。新制度ではなくとも、緊急雇用安定助成金でも申請できます。 しかし、助成金の申請をすると、総賃金、休業日数、人数からある程度、1人当たりの時給が計算できるでしょう。 そのため、これまた、「本来、入らなければいけない人が入っていなかったでしょう!」と多分、後日に言われるわけです。 雇用保険は、週20時間以上勤務の場合、加入義務があります。 健康保険と厚生年金は加入義務がある会社とない会社があります。 指導を受けた場合、最大2年間の保険料が請求され、今後も入り続ける必要があります。 健康、年金は会社と労働者が半分ずつ支払います。金額も労災、雇用に比べて高いです。 そのため、会社側だけでなく、労働者側も「そんなの払いたくないよ」という方もいらしゃるかもしれません。 しかし、義務の場合、入らなければいけないので請求されます。 結論。 新制度も会社に書いてもらう書類があるでしょうから、4の場合は会社が未加入の発覚を恐れて書類を書いてくれず、申請ができないのではないでしょうか。 もし、4が理由で雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金が申請できないのであれば、助成金を諦めるか「自首」が良いと思います。 社労士の立場としては、自首を勧めます。 自分から入っていませんでした。これから入ります。と言えば、見つかって入るよりは傷が浅いです。 次回のブログは、労災保険は手厚いです。私としては、加入逃れをする理由がわからないくらいです。 ハローワーク助成金デスクには助成金のガイドブックがありますし、厚生労働省のホームページでも紹介されています。 ガイドブックは分厚い取扱説明書です。そのガイドブックの中には申請書類は入っていません。各助成金の簡易的な説明のみです。 ちなみに「平成31年度 雇用・労働分野の助成金のご案内」は、348ページです。もちろん、ほとんど文字ばかりです。 それ以外にも、市や県、中小企業庁・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構でも助成金・補助金が紹介されています。 ちなみに、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金の冊子はこんな感じ。 ページ数はマシですが、冊数が多いです。
また、各種助成金・補助金は、少し前はあってもなくなっていたり、必要な項目が変わっていたりと、変更があったりします。 何かやりたいことがある企業様は、やる前に使えるものがないか調べてみるのがオススメです。特に中小企業の皆様! だいたいの助成金・補助金は計画書を先に出さなければいけません。 計画➡行動(物を購入など)➡評価➡給付 という流れが一般的ではないでしょうか。 つまり、行動してしまってからでは貰えない助成金・補助金があります。お気を付けください。 特に労働者にとって待遇が良くなり、経営者は助成金が貰える系の助成金は、労使ともにWin-Winで良いですね。ついでに社労士もWinにしてください(笑) あ、政府だけlose? ポットにアサガオの種を植えていたのですが、忙しくて放置していたら、育ちすぎていました。 マズいマズいと6月7日夕方に子どもと一緒に、鉢に植え替え。昼間は暑くて嫌ですねー。 ポットから出すとやっぱり根が出過ぎている。 土を入れた鉢にアサガオを入れ、土を足して慣らす。 アサガオなので、支柱を立ててツルを巻き巻き。 水やりをして完成。 6月9日。少し伸びてる。ツルって勝手に支柱に巻いていくんですよね。スイカを空中栽培した時も思ったんですが、不思議です。 6月17日。立派なつぼみが出てるなと気づいたら、6月18日朝に花が2輪、咲いていました。そして、夕方にはしぼんでいます。 アサガオ以外もそろそろポットから鉢に植え替えなければ・・・。 ところで、今はあじさいが見頃ですね。我が家の近くも咲いています。
明石では、住吉神社にある「あじさい神苑」が有名らしいですね。残念ながら行ったことがありません。今年はコロナであじさいまつりが中止になったそうです。 あじさいと言えば、結婚1年目くらいに神戸市立森林公園に妻と見に行きました。 けれど、子どもが出来てからは歩くような所に行くことが煩わしく感じてきますね。 「疲れたー」「だっこー」「トイレ」とか、予想したら面倒くさくなってきます。 出かけ先は、だいたいが気候の良い春と秋に公園か遊園地的な場所。暑い夏は、プール。寒い冬は、科学館系の屋内施設かイルミネーションです。 今年はプールは開催するのでしょうか? そもそも、夏休みが少なすぎて、行く暇もなさそうです・・・。 雇用調整助成金の上限額が8,330円から15,000円に変更されて、「だったら早く助成金の申請なんかせずに待っていたら良かった!」なんて思っている経営者の皆様もいらっしゃるのではないでしょうか。
まず、8,330円以上で既に支払っており、助成金を申請し、支給されている事業者様。 労働局側が差額計算(実際に支払った金額(上限15,000円)-8,330円)を労働局側が計算して、振込をしてくれるそうです。届け出の必要はありません。 (ただ、いつになるかはわかりません・・・) 次に、上限額が8,330円なのだから、損ができるだけ出ない様に60%以上だったら良い休業協定書を100%にせずに損がすくなくなる率で計算して申請した事業者様。 以前は、支給後の休業協定書の率の変更はしないと言われていましたが、大臣の意向で遡りが可能になったようです。ただし、再申請は必要そうです。 とりあえず朗報ですね。 正直者がバカを見る世の中はいけません。その点で言えば、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金(仮称)」もどうなんでしょうね。 必死になって雇用調整助成金を申請したのに、もっと簡単なのが出てくるんかい! なんて思ってしまいますよね。また、不正受給も心配です。 しかし、早く支給できること、経営者が先に支払う必要がない(懐が痛まない)は評価できる点です。 デメリットは早くて7月末。それまで労働者の生活は持つのか!? 経営者も労働者も生活があります。どちらも助けるようになって欲しいですね。 |