政府は6月8日、今年度の第2次補正予算案を国会に提出しました。
5月27日に閣議決定ましたが、前回給付金が減収世帯に30万から1人10万に変更された実績もあるので、閣議決定しても予算が通らない限り信用ができませんね。 なお、閣議決定していた予算の内容としては、いろいろとありますが、社労士として「事業の健全な発達と労働者の福祉の向上に資すること」のために気になることは、多くの会社が生き残り、かつ、雇用も守ってもらうことの手助けができる予算案です。 第2次補正予算案の要点としては以下の通りでしょう。(厚生労働省・経済産業省より) 1、 雇用調整助成金の抜本的拡充【7,717億円】 上限額は1日当たり8,330円➡15,000円まで引き上げ。 15,000円の適用は、4月1日以降の休業手当分が対象。 (ただし、既に申請した協定書の支給率の変更は不可だと思われます) 支給処理に係る人員体制の強化及び社会保険労務士との協力体制の構築等によ り、雇用調整助成金の支給の迅速化を図る。 2、小学校等の臨時休業等に伴う特別休暇取得制度への支援(50億円)
3、失業等給付費の確保【2,441億円】 新型コロナウイルス感染症の影響による雇用失業情勢の変化に対応するため、失業等給付費を確保する(給付日数が60日延長される予定)。 4、家賃支援給付金 【2兆242億円】 テナント事業者で、大企業ではない事業者。5月~12月のいずれかに該当する者
給付額・給付率
複数店舗を所有する場合などは上限を超える場合の例外措置を設ける。 ※支払家賃(月額)のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、 給付上限額(月額)を法⼈100万円、個⼈事業者50万円に引き上げる。 他にもいろいろな支援がありますが、現在、苦しい経営状態の方はこの1~4の支援を使い、また、融資も受けやすくなっているので、固定費を減らし、雇用を守りながらなんとか耐え抜いて、再起を図って欲しいです。
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