失業者雇用に支援金25万円 大阪府、非正規も半額を支給
一部を盛り込んだ補正予算案を18日開会予定の府議会に提出する見通し。 報道の内容しかわからず詳しい情報が確認できていませんが、支給条件が甘過ぎませんか? 雇用に関する助成金で言えば「キャリアアップ助成金」というものがあります。 しかし、厚労省が管轄しており、支給要件がありますが、予算はありません。 (過去3年以内に会社都合で解雇していたらダメです。) この大阪府の『失業者雇用の企業に支援金の緊急雇用対策』は臨時的な雇用にしかならないのではないかと懸念しています。 なぜかというと、各都道府県や労働局も一時的に臨時公務員を来年3月末まで募集していました。その人たちはその後、どうなるのか来年4月にならないとわかりません。 今回の大阪府の支援金は、キャリアアップを使えない会社(解雇している会社)でもOK? 無期でなくてもOK? 3か月雇用していればその後、雇止めしてもOK? 大阪府民ならOK? ってことですよね。多分。 大手人材サービス会社を通しているあたり、大手企業を対象にしていませんか? 9月8日に私がブログに書いている通り、 コロナを理由に合法的にライン機械を止め、生産性効率UPの為の機械設備を導入している会社。 キャリアアップは使えないけど、機械設備が導入完了し、そろそろ人手も増やしたいなと思っているところの支援金なのではないでしょうか。 とにかく、文書での正式発表、F&Q待ちです。
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大企業の製造業を中心にそろそろ、本腰を入れて、次の波が来るのを予測して、生産性効率UPの為の機械設備を導入し、試運転を始めているころではないでしょうか。長期で合法的にライン機械を止められるのは『いまでしょー』。
とうか『今しかない』、経営者なら当然そう考えるはず。 派遣・非正規の方々は一度、解雇・雇止めを受けてしまった人もいると思いますが、生産効率がUPした企業へ新たな門出も容易されていると私は信じています。長期製造機械を停止する機会なんて、早々来るものじゃありませんからね。 私はこの機会にバブル期後に入れた古いラインの機械を一層し、生産効率を高めながら、各種助成金補助金を活用し、足が出た分は減価償却に回すでしょう。どこの企業も5年間近くは投資した減価償却で、赤字決算が多いことでしょうね。 しかし、実態は経費が上振れる可能性の方が高いと考えています。 今は耐え時です、自殺だけはしないように、国・地方自治体に駆け込む勇気を1歩だけでいいので足を出して、各種制度をフル回転させてください。 兵庫県の最低賃金が899円から900円に引き上がりました。
コロナ禍でも引上げをするのかと思いましたが、実務上では900円の方が賃金計算しやすい会社が多くて実はほとんどの会社は困ってないかも? https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/20200831saiteichingin.pdf 8月末発行のアルバイト等の求人を見ていると、だいたいの会社が時給900円以上ですが、899円の会社が数件。 1か月だけ1円安くても、面倒じゃないですか?もう900円で求人出せばいいんじゃ?なんて。 900円になるのは令和2年10月1日からですので、最低賃金を割る会社は少ないとは思いますがご注意ください。 はじまった マイナポイント マイナーだ(さむっ!)
マイナンバー ポイントのため 申請だ(字余り) 俳句のセンスはありません。 そして、マイナンバーカードは持っていますが、マイナポイントの申請はしていません。 でも、地域商品券とかは申請したがる自分・・・。何が違うんだろう?面倒さ? いや、名前のセンスが悪いのかもしれない。なぜマイナポイントなんだろう。 受けを狙うならマイナーPointとか? My Name is Pointからマイ+ナ+ポイント=マイナポイントになったんだろうと勝手に想像しとこう。 ここ最近、コロナの1日の感染者数が減少傾向にありますが、私見的には100%収束はないと考えています。
ワクチン接種もコロナの場合、抗体が体内で生成される期間(ワクチンが聞いている期間)が3か月ほどと言われているため、近い未来、年中かかるウイルス性の病気となるのでしょうね。 インフルエンザと違い、南、北半球で流行っている型を特定してワクチンを作ることができないので年中、ある一定数のコロナ用ワクチンの確保が必要ですね。 冬になるとコロナとインフルエンザのダブルウイルス到来?まるで冬将軍が来るみたいで嫌です。これ以上、経済が冷え込まないことを望みます。 また、ワクチン接種は努力義務となるのか、それとも会社員は義務となるのか。その場合、費用負担はどうなるのか。などなど課題は多いですね。 高齢者の場合は、国が全額負担をするという話もでていますが・・・ コロナウイルスのゲノム配列は不規則にアミノ酸置換が起こっているので、大枠ではワクチン接種で感染リスクは減ると思うが、インフルエンザよりやっかいですね。致死率が少ないのが救いでしょうか。 将来はヒトヘルペスウイルスと同様の扱いで、体調が悪いと、発症する病(肺炎)となるのでしょうか。 本日9月3日の労働新聞で日本年金機構は厚生年金の加入逃れ対策を強化する。
と書かれています。加入逃れが発覚した企業には、4年の間にすべて適用をめざすとのことです。 個人事業主で従業員が5人以上いて、以下の業種と判断された場合だと加入する義務が出てくるため、そういった会社を対象としていると思われます。 製造、解体、土木、建築、社会福祉事業など。例えば、飲食業で登録しているが、自社製品を製造している場合(持続化補助金でECサイトを立ち上げた事業主など)、飲食・製造業ではないのかと判断された場合、加入義務が出てきます。 (法人は社長しかいなかったとしても、全会社が適用事業者です。) ちなみに、社会保険労務士事務所はサービス業のため、個人事業の場合は5人以上いても、加入義務がなかったのですが、社会保険を業としているのに、その事務所が加入していないのは示しが付かないと判断されたのか、5人以上いたら、社労士事務所は加入義務がでてきます。 今年5月に成立し6月5日に公布した「年金制度強化法」により、【適用事業所であると認められる事業所についても、法的権限に基づく立入検査等の対象に加える。】こととなりました。 要するに、今までは厚生年金加入逃れをしている会社に立ち合い検査をしようとしても、法的権限がなかったために、検査ができなかった事業所も、対象となる事業所に加えられるということです。 厚生年金に故意に入ってない人がいた場合は、現在のところ、2年遡って加入させられます。 私は、そろそろマイナンバー制度が機能し出すと考えています(2016年からマイナンバーがスタートしました。しかし、マイナンバーが発行され、各種書類に記載しないといけないだけで、本来の目的である「税、社会保障、災害」のために機能しきれていません)。 もちろん、やるべきことをしている会社・労働者はマイナンバーが本格的に機能し出そうと何も問題ありません。 今から5年前、2015年12月25日発行の西村康稔 現経済再生担当大臣・現新型コロナ対策担当大臣の著書でも当時から書かれています。 【マイナンバーはものすごく便利に公正公平な社会になります。】 公正公平な社会とは何か。それは、脱税がなく、社会保障の加入義務違反がない社会でしょう。 マイナンバーと世界最先端IT国家の実現により、公正公平な社会・利便性の向上・行政の効率化が可能となるのです。 私は、コロナ禍が治まった頃に、税金はもちろんですが、社会保険に関してもメスが入ると考えています。労災の副業の制度変更もその足掛かりなのではないでしょうか。 2020年までに世界最先端IT国家は不可能ですが、コロナ禍で一気に加速し、2025年大阪万博を理由に意地でも政府はインフレ加速とその為の予算投入を大々的にやると予想しています。 働き方改革が施行される頃、「無理、無理」と言われていました。しかし、コロナ禍により世間は「テレワーク」と騒ぎ出しており、働き方改革に向き合っていると言えるでしょう。 人間は「やらなければいけない状況」にならない限り、行動に移さない人がほとんどです。と言っている私自身が、その最たるもので、社労士試験も試験の3か月前になるまで本気で勉強に取り組んでいませんでしたし、学生時代の夏休みの宿題など「わかる所だけ、問題を解き、わからないとこは白紙で出していました。まったく調べてやろうとしていませんでした。 流石に社会人になってからは白紙ではなく、調べて全部書いています。期限ぎりぎりなどといったこともしませんが、それは正確にスピーディにする必要がある(やらなければいけない状況)からです。 コロナ禍により非正規と正社員の格差も浮き彫りになっています。 また、雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金で「労災・雇用保険未加入会社ホイホイ」(私が命名)で社会保険未加入が発覚している会社もあります。 マイナンバーが本格的に機能し出すと、社会保険が義務であるのに未加入、または、確定申告をすべき人がしていないなどといったことが発覚します。 「労災・雇用保険未加入者ホイホイ?」でも書いている通り、万が一、社会保険や確定申告の手続きをしていないケースは後々、発覚することになるでしょうから、この機会にあるべき姿になる方が良いのでしょう。 コロナにより、既成概念は一度、つぶされました。これからが正念場です。コロナ禍は偶然ではなく必然だと認識し、新たな一歩を踏み出すことで発展に繋がるはず。 コロナが理由で解雇・雇止めが8月末時点で5万326人と報道されていました。
そのうち、非正規で働く人は2万412人。 製造業のほか宿泊業、飲食業、小売業が全体の半数以上のようです。 (雇用保険に入っていない短時間労働者は政府は把握できているか不明なことから解雇・雇止めはもっといると私見的には考えています。) そのため、政府は労働者を解雇・雇止めをしないよう雇用調整助成金の特例措置(中小企業で解雇していない場合、助成率10/10、上限日額1人あたり15,000円)を年末まで延長を決定しました。 しかし、注意すべき点は申請期限が12月末ではなく、特例措置のみが12月末です。 申請期限は1月24日から7月31日までの申請期限は9月30日までということを注意してください。 申請期限が9月30日までになったのも特例であり、(仙台地裁の『センバ流通』に対するコロナによる解雇無効の仮失効決定)の影響で1か月延長された可能性もあります。今後の動向によれば、さらに申請期限と特例措置期間が延長される可能性は否定できません。 何事も余裕をもって、今できることから始めてみませんか。出来ないときはきっぱり諦めるのも、ピンチをチャンスの方へ頭を切り替えるのも全て、勇気ある決断だと思います。右往左往しないようにだけ注意して、ウィズコロナを生き残って、過去にこんなことがあったんだよと、将来言えるようなときが来ることを願っています。 中小法人・個人事業主を対象に、従業員の労働環境確保のために取り組む接触感染や飛沫感染の拡大防止にかかる経費に使える補助金をご紹介します。
特におすすめの経費を抜粋いたします。 【補助対象経費】(詳しくはHP:https://sr-kassai.com/hojyokin.html参照) ① 資材費(一部抜粋) マスク、アルコールなど ② 設備・備品購入費(一部抜粋) 空気清浄機、掃除機(空気清浄機能付き、除菌機能付き)、加湿器(空気清浄機能付き)、エアコン(換気や空気清浄、除菌機能付き)など テレワーク導入のために必要な費用(パソコン、タブレット、WEBカメラ、モニター、マイク、ヘッドフォン、スピーカー、Wi-Fiルーター、専用システムなど 塾や各教室等で導入するオンライン授業で使用する講師が使用するパソコンやWEBカメラなど ③ 改装・修繕工事費(省略) 【補助額】 県内に1事業所の場合(中小法人:20万円 個人事業主:10万円) 県内に2事業所以上の場合(中小法人:40万円 個人事業主:20万円) ※ 事業に要した費用の合計額が税抜きで上記記載の補助金額以上であること 申請方法はかなり簡単でレシートがあればOKレベルです。予算が限られていますので出来るだけ早く申請をおすすめします。 中でもダイキンの『換気しながら冷房できる唯一のエアコン』 うるさらXシリーズがおすすめです。 掃除機は、他の補助金にはない対象経費ではないでしょうか。例えば『シャープの自動ロボット掃除機(COCOROBO)』 『三菱電機のスティック型掃除機』などが対象でしょうか。 換気量は30m3以上/hです。高機能換気扇の要件は、原則として対象室内の必要換気量(一人あたり毎時30m3 ※難しい場合は最大の換気量で設計)なので、換気できるエアコンをつけた場合、窓の開閉を最小限に抑えつつ、冷暖房ができるということだと思います。今後のエアコンの進化と需要について期待しています。 東京だけでなく全国的にコロナ感染者が増加しています。
予想していたことでしょうが、よろしくない状況です。 GoToキャンペーンは東京を外して決行。コロナ第2波と言われる中で、キャンペーンを使える年齢層も要件があるようですが、はっきり国土交通省は示していません。お金がある人であっても、疑心暗鬼で使いずらい状態です。 吉村大阪府知事は関西圏でと仰っていましたが、そんなこと言っていたら、感染者が7月18日86人、19日89人の大阪府を外すと他県から言われかねませんよ。そしたら兵庫県もおまけ入りでしょうか。 コロナ前でも6人に1人が貧困層と言われていた日本。 その中で、コロナにより、解雇者は増加し、休業手当、または、休業支援金を貰えない人がいます。経済的な弱者に支援が行き届いていません。 雇用調整助成金・小学校休業等対応助成金・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は月給制の人が恩恵を受けることが多いです。 シフト制の場合は、会社によっては季節的なシフト減でシフトカットではないと言い張ってしまえば、労働者としては何も言い返せません。 解雇された人は解雇前の休業手当不払いの休業支援金をもらうか(これも会社が認めなかったら不可能)、全国社会福祉協議会から生活福祉資金として緊急小口貸付(20万円以内)と生活支援費(毎月20万円以内、原則3か月以内)をとりあえず借りて、返済開始日に仕事がなければ、返済免除申請しか思いつきません。その過程で、住居確保給付金(家賃相当を自治体が大家に直接支払いをしてくれる)を受けて、住む場所を確保しましょう。それでもダメなら生活保護という手段が一応ありますが、最終手段であり、お勧めはしません。 もうじき、今年の最低賃金を上げるか据置なのかが決まる頃ですが、ボーナスも払う余裕がない会社が大半の中、最低賃金を上げても実質、国民1人当たりの所得は増えることはないでしょう。 最低賃金を上げることにより、雇用継続が難しくなり、解雇者が増えるのでは意味がありません。 当初、私は病院は忙しいから残業代などで労働者の給料は増えているんだろうなとか安易な考えをしていましたが、現実は医療従事者もコロナの影響で一般外来が閉鎖されたり通常の医療体制が困難な上、人員を増やさないといけなかったりと赤字決算の病院が大半のようです。 西村やすとしコロナ対策担当大臣はコロナ前の以前の生活に戻ることは不可能で、新たな生活様式に変えるしかないとも仰っています。 しかし、新たな生活の前に働き場がない人に働き場所を提供することを今後の課題として挙げてもらいたいです。 当然、官民で取り組まないと難しいのはわかっています。対策を頑張ってくださっているのもわかっています。(7月19日に富岳を見に神戸に視察に来られたなら、地元明石も視察してくださったでしょうか。) この現状を受け止めて、新たな取り組みを進めていかないと、最終的には少子化と国の借金が膨大によることにより、将来の日本は危機的状況になる気がしてならないです。 ベネズエラみたいにハイパーインフレが起きたら、今の日本の借金なんて紙切れになりますが、パン1切れ買うのに大量のお札をもって払う風景を見ると、唖然として、言葉がでません。 黒田日銀総裁の年率2%インフレ目標は、私の見解は国の借金が毎年目減りしていくようにする目的があるように思います。 ワクチンについてもコロナウイルスの抗体が作られても、3か月ほどで衰退するような研究結果もでているようです。コロナにかかりたくなかったら3か月毎にワクチンを打つ必要があるのでしょうか。 昔の元の生活にはもう戻れないのは、相対的に見て実感しています。 最善策は現在のところ思いつきません。 今ある現状を受け止めて、最悪なパターンを考えつつ、それにはならないように日々、考えるしか手がありません。 とにかく、会社も労働者も生き残ることが重要です。労働人口が激減しても、会社が倒産しても、経済が成り立ちませんから。 ここ最近、第2波なのか定かではありませんが、感染者が増え続けています。
第二次補正予算で時期などを決めていた「Go To キャンペーン」ですが、このまま続行していいものなんだろうか。東京のみ対象外にしても、ここ数日、各都道府県でかなりの人数のコロナ感染者が続出しています。それも感染経路が不明な割合が多すぎる。(←これが怖い) 本当に、全体的に延期ではなく、爆発的に増えたとこだけ除いて、このキャンペーンを始めていいのだろうか。観光業の方々にとっては恵の雨には違いないんだろうけど、日本人口の11%ほどが東京で、近辺も含めると約30%もいる中、「Go To キャンペーン」の効果がどれぐらいあるのかも不透明です。観光業の方々には申し訳ないけど、このまま続行した場合は不発に終わる気がします。3密を防ぐための取り組みで経費がかかるのにもかかわらず、思ったより観光客が集まらない可能性の方が高い気がします。 私の地元の明石・神戸周辺でも、観光客が来てくれないため、観光客が買っていくお土産などが売れなくて、このままだと7割近くが廃業しそうで、商店街がゴーストタウン化しそうです。もともと高齢の方が経営者ということもありますが、若い経営者もコロナの影響で耐えることができなく個人事業主筆頭に倒産ラッシュです。 家賃補助の申込も開始されましたが、支払は8月以降になるようですし、経済はこのままどこへ向かうんでしょうか。経済アナリストの方々は年後半から持ち直すと言い切っていますが根拠が中国のGDPが前月よりプラスということだけな気がします。世界的にはアメリカ筆頭に経済が停滞して、回復にはほど遠い気がします。 市町村が町おこしようの復興支援をもっと大々的にして、全国各地の観光客ではなく、地元の人が出歩きやすい町おこしをした方が地元活性化につながる気がします。 一応、明石でも、クーポン金券を3割引きで買えて、地元商店街でも使えるようにしていますが、使用期限が短すぎます。せめて1年近く期限を設けて欲しいものです。 |