大企業の製造業を中心にそろそろ、本腰を入れて、次の波が来るのを予測して、生産性効率UPの為の機械設備を導入し、試運転を始めているころではないでしょうか。長期で合法的にライン機械を止められるのは『いまでしょー』。
とうか『今しかない』、経営者なら当然そう考えるはず。 派遣・非正規の方々は一度、解雇・雇止めを受けてしまった人もいると思いますが、生産効率がUPした企業へ新たな門出も容易されていると私は信じています。長期製造機械を停止する機会なんて、早々来るものじゃありませんからね。 私はこの機会にバブル期後に入れた古いラインの機械を一層し、生産効率を高めながら、各種助成金補助金を活用し、足が出た分は減価償却に回すでしょう。どこの企業も5年間近くは投資した減価償却で、赤字決算が多いことでしょうね。 しかし、実態は経費が上振れる可能性の方が高いと考えています。 今は耐え時です、自殺だけはしないように、国・地方自治体に駆け込む勇気を1歩だけでいいので足を出して、各種制度をフル回転させてください。
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兵庫県の最低賃金が899円から900円に引き上がりました。
コロナ禍でも引上げをするのかと思いましたが、実務上では900円の方が賃金計算しやすい会社が多くて実はほとんどの会社は困ってないかも? https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/20200831saiteichingin.pdf 8月末発行のアルバイト等の求人を見ていると、だいたいの会社が時給900円以上ですが、899円の会社が数件。 1か月だけ1円安くても、面倒じゃないですか?もう900円で求人出せばいいんじゃ?なんて。 900円になるのは令和2年10月1日からですので、最低賃金を割る会社は少ないとは思いますがご注意ください。 はじまった マイナポイント マイナーだ(さむっ!)
マイナンバー ポイントのため 申請だ(字余り) 俳句のセンスはありません。 そして、マイナンバーカードは持っていますが、マイナポイントの申請はしていません。 でも、地域商品券とかは申請したがる自分・・・。何が違うんだろう?面倒さ? いや、名前のセンスが悪いのかもしれない。なぜマイナポイントなんだろう。 受けを狙うならマイナーPointとか? My Name is Pointからマイ+ナ+ポイント=マイナポイントになったんだろうと勝手に想像しとこう。 ここ最近、コロナの1日の感染者数が減少傾向にありますが、私見的には100%収束はないと考えています。
ワクチン接種もコロナの場合、抗体が体内で生成される期間(ワクチンが聞いている期間)が3か月ほどと言われているため、近い未来、年中かかるウイルス性の病気となるのでしょうね。 インフルエンザと違い、南、北半球で流行っている型を特定してワクチンを作ることができないので年中、ある一定数のコロナ用ワクチンの確保が必要ですね。 冬になるとコロナとインフルエンザのダブルウイルス到来?まるで冬将軍が来るみたいで嫌です。これ以上、経済が冷え込まないことを望みます。 また、ワクチン接種は努力義務となるのか、それとも会社員は義務となるのか。その場合、費用負担はどうなるのか。などなど課題は多いですね。 高齢者の場合は、国が全額負担をするという話もでていますが・・・ コロナウイルスのゲノム配列は不規則にアミノ酸置換が起こっているので、大枠ではワクチン接種で感染リスクは減ると思うが、インフルエンザよりやっかいですね。致死率が少ないのが救いでしょうか。 将来はヒトヘルペスウイルスと同様の扱いで、体調が悪いと、発症する病(肺炎)となるのでしょうか。 本日9月3日の労働新聞で日本年金機構は厚生年金の加入逃れ対策を強化する。
と書かれています。加入逃れが発覚した企業には、4年の間にすべて適用をめざすとのことです。 個人事業主で従業員が5人以上いて、以下の業種と判断された場合だと加入する義務が出てくるため、そういった会社を対象としていると思われます。 製造、解体、土木、建築、社会福祉事業など。例えば、飲食業で登録しているが、自社製品を製造している場合(持続化補助金でECサイトを立ち上げた事業主など)、飲食・製造業ではないのかと判断された場合、加入義務が出てきます。 (法人は社長しかいなかったとしても、全会社が適用事業者です。) ちなみに、社会保険労務士事務所はサービス業のため、個人事業の場合は5人以上いても、加入義務がなかったのですが、社会保険を業としているのに、その事務所が加入していないのは示しが付かないと判断されたのか、5人以上いたら、社労士事務所は加入義務がでてきます。 今年5月に成立し6月5日に公布した「年金制度強化法」により、【適用事業所であると認められる事業所についても、法的権限に基づく立入検査等の対象に加える。】こととなりました。 要するに、今までは厚生年金加入逃れをしている会社に立ち合い検査をしようとしても、法的権限がなかったために、検査ができなかった事業所も、対象となる事業所に加えられるということです。 厚生年金に故意に入ってない人がいた場合は、現在のところ、2年遡って加入させられます。 私は、そろそろマイナンバー制度が機能し出すと考えています(2016年からマイナンバーがスタートしました。しかし、マイナンバーが発行され、各種書類に記載しないといけないだけで、本来の目的である「税、社会保障、災害」のために機能しきれていません)。 もちろん、やるべきことをしている会社・労働者はマイナンバーが本格的に機能し出そうと何も問題ありません。 今から5年前、2015年12月25日発行の西村康稔 現経済再生担当大臣・現新型コロナ対策担当大臣の著書でも当時から書かれています。 【マイナンバーはものすごく便利に公正公平な社会になります。】 公正公平な社会とは何か。それは、脱税がなく、社会保障の加入義務違反がない社会でしょう。 マイナンバーと世界最先端IT国家の実現により、公正公平な社会・利便性の向上・行政の効率化が可能となるのです。 私は、コロナ禍が治まった頃に、税金はもちろんですが、社会保険に関してもメスが入ると考えています。労災の副業の制度変更もその足掛かりなのではないでしょうか。 2020年までに世界最先端IT国家は不可能ですが、コロナ禍で一気に加速し、2025年大阪万博を理由に意地でも政府はインフレ加速とその為の予算投入を大々的にやると予想しています。 働き方改革が施行される頃、「無理、無理」と言われていました。しかし、コロナ禍により世間は「テレワーク」と騒ぎ出しており、働き方改革に向き合っていると言えるでしょう。 人間は「やらなければいけない状況」にならない限り、行動に移さない人がほとんどです。と言っている私自身が、その最たるもので、社労士試験も試験の3か月前になるまで本気で勉強に取り組んでいませんでしたし、学生時代の夏休みの宿題など「わかる所だけ、問題を解き、わからないとこは白紙で出していました。まったく調べてやろうとしていませんでした。 流石に社会人になってからは白紙ではなく、調べて全部書いています。期限ぎりぎりなどといったこともしませんが、それは正確にスピーディにする必要がある(やらなければいけない状況)からです。 コロナ禍により非正規と正社員の格差も浮き彫りになっています。 また、雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金で「労災・雇用保険未加入会社ホイホイ」(私が命名)で社会保険未加入が発覚している会社もあります。 マイナンバーが本格的に機能し出すと、社会保険が義務であるのに未加入、または、確定申告をすべき人がしていないなどといったことが発覚します。 「労災・雇用保険未加入者ホイホイ?」でも書いている通り、万が一、社会保険や確定申告の手続きをしていないケースは後々、発覚することになるでしょうから、この機会にあるべき姿になる方が良いのでしょう。 コロナにより、既成概念は一度、つぶされました。これからが正念場です。コロナ禍は偶然ではなく必然だと認識し、新たな一歩を踏み出すことで発展に繋がるはず。 コロナが理由で解雇・雇止めが8月末時点で5万326人と報道されていました。
そのうち、非正規で働く人は2万412人。 製造業のほか宿泊業、飲食業、小売業が全体の半数以上のようです。 (雇用保険に入っていない短時間労働者は政府は把握できているか不明なことから解雇・雇止めはもっといると私見的には考えています。) そのため、政府は労働者を解雇・雇止めをしないよう雇用調整助成金の特例措置(中小企業で解雇していない場合、助成率10/10、上限日額1人あたり15,000円)を年末まで延長を決定しました。 しかし、注意すべき点は申請期限が12月末ではなく、特例措置のみが12月末です。 申請期限は1月24日から7月31日までの申請期限は9月30日までということを注意してください。 申請期限が9月30日までになったのも特例であり、(仙台地裁の『センバ流通』に対するコロナによる解雇無効の仮失効決定)の影響で1か月延長された可能性もあります。今後の動向によれば、さらに申請期限と特例措置期間が延長される可能性は否定できません。 何事も余裕をもって、今できることから始めてみませんか。出来ないときはきっぱり諦めるのも、ピンチをチャンスの方へ頭を切り替えるのも全て、勇気ある決断だと思います。右往左往しないようにだけ注意して、ウィズコロナを生き残って、過去にこんなことがあったんだよと、将来言えるようなときが来ることを願っています。 |