小規模事業者持続化補助金の一般枠は10月2日当日消印有効ですが、コロナ対応型は10/2必着のため、本日が締切りのようなものです。
一般枠は第4回受付締切が2021年2月5日(金)にまだあります。その後も、きっとあるのではと私は考えています。 【採択されるための重要ポイント】 国庫から融資していただく場合、補助金等の国の税金で事業を持続するため申請する場合は、必ず事業計画書が一番大事です。事業計画書の書き方はまず、自社が何をしたいのかを明確にゴール(予定)を決め、たたき台を作り、軸をしっかり持つことです。 その上で、実施する取組について、実際に売上が上がるのかどうかを見つめなおすことです。私も偉そうなことは言えませんが、取組→効果(売上UP)。これが図表と文章で説明ができ、審査員に絶対見て欲しいところを下線、太文字などを活用し、見やすいようにまとめると事業計画書はほぼ完成です。 ものづくり補助金になると、プレゼンレベルのものが必要ですが、持続化補助金の場合は、件数が多いことから1件あたりに見る時間は5分程度と短時間であるため、公募要領の記載例をよく見て、審査員が何を重視してみているかを読み取ることが大事です。そのポイントの記載がないと、いくら長い文章を書いていても減点されてしまい、予算の関係から採択されないことも多々あります。 一番いい方法は、たたき台をまず、文章化し、自社の取組を見つめなおして、計画書を数日寝かすことです。 そして、もう一度見てから、修正。 次に、商工会議所の無料相談を予約し、中小企業診断士に、違う視点から助言を受けながら、さらに、修正して計画書を寝かす。 修正した計画書をまた、見直して、本当にこれでいいのか何度も見直す。 完成に近づいたら、もう一度、商工会議所の無料相談を予約し、中小企業診断士に見ていただく。 これを繰り返すことで、完璧に近い事業計画に近づくはずです。 補助金の交付決定がおりたら、後は、計画倒れにならないように、覚悟を決めて実施するのみ。実施しながら、商工会議所の助言を受けながら行ってもよし。使えるものは使って、事業の持続のために、経営者しかできないことを必死になって考えるのもいいものです。 何年か先に、『あの時のコロナ騒ぎは大変だったな。。。(笑)』と言える日が来ることを私は望んでいます。夢・希望(妄想)を諦めたら、そこで終了になってしまいます。諦めずにもがくことも大事です。
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最近、私は寝不足です。
仕事が忙しくてとか、夜遅くまで作業をしているというのもあるのですが、一番の原因は違います。 寝ていると、深夜から未明にかけて走ってくるヤツが居るのです。 ヤツ 「朝。起きろ。ハゲ」とパチンと私の頭を叩く。(誰が教えたんだ!?) 私 「まだ、夜。寝とけ。」 ヤツ 「ぐー。」寝る。その後、ごろんごろんしながら私の上に乗ったり、顔を蹴ったりする。 ―― しばらく経過 ―― ヤツ 「暑い。向こう(リビング)で寝よう。」(窓際) 私 仕方がないので着いて行く。 ―― しばらく経過 ―― ヤツ 「寒い。向こう(布団)で寝よう。」(始めにヤツが寝ていた場所) 私 仕方がないので着いて行く。(狭い) 寝られん・・・。お願いだから寝かしてくれ。 ちなみに、妻はヤツに「起きて」と頭をゲシゲシ蹴られていても「うるさい。寝とけ。」と言って引き続き寝ていました。 ヤツも妻を起こそうとしても無駄なことがわかっているので、私の方に来るのでしょう。 そして、何故か私には「起きろ」で妻には「起きて」なんですが・・・。その違いは何でしょう? で、「ヤツ」=「下の子ども」です。 休業支援金の申請が増えない理由は、政府の曖昧な説明が問題である。
Q&Aより『支援金・給付金の支払いにより、休業手当の支払義務が免除されるものではありません。』 政府は、上記の文言について後日、説明をしていたようだが、結論から言うと雇用調整助成金を最優先で使って下さいということであり、休業支援金・給付金を申請した場合の労働基準法違反の有無についてはまったく触れていないことが問題である。 休業支援金の申請を書いてくれる会社はそもそも全うな会社だが、雇調金は先払いだから原資がなく無理、国庫に借りるのも。。。という会社のみが使える制度ではないだろうか。 グレー以下の会社は怖くて、労災隠しと同様に休業支援金隠しになっているのではないかと想像できる。 また、事業主の指示での休業でないと支援金はでない、指示すると雇調金の義務がある?では違法になるのか?ならないのか? この点をはっきりしない限り、会社側も安易に申請書にサインはできないでしょう。 現実のところ、労働者がいるにも関わらず、労災未加入会社が多い。 雇用保険に加入する義務がない労働者しかいない場合、労災すら加入していない会社も飲食店を中心に個人事業含めるとかなりの会社があるだろうと予想ができます。 その時点で、政府の支援は100%労働者に行くことは絶対ありえない。 辞めるか、喧嘩する気で休業支援金を申請しない限り、労働者が休業支援金をもらえる可能性は低い。 といっても会社が休業を認めてしまうと、労働基準法違反になる可能性が『0』とも言えない。 では会社の判断としては、何もしない。が答えになっているのではないのか。 今般のコロナウイルスの影響で環境が一気に変わり、半強制的にテレワークを導入した会社も多いところではないでしょうか。
その中、東京都や神戸市など、独自にテレワークの費用として給付に近い補助をしてくれていました。対応については、若干交付までに遅れはあったものの、ある程度柔軟さがあったと思います。 さて、ここ数年、働き方改革の一環としてテレワーク助成金を行ってきた本命の厚生労働省の対応については、当初は申請から交付まで最大2ヵ月間はかかると思いますので、テレワーク開始日は余裕をもって設定してくださいと問い合わせでは言っていました。 蓋を開けると、遅れに遅れ、厚生労働省の高官である03-5253-1111から電話があり、予定より大幅に遅れており、申請書に記載していた実施日までに交付決定はおりないので、2か月ほど延長してほしいと連絡があり、口頭のみで、担当者が手直しで日付を変更してくれました。 さて、交付決定が出てからでないと物品購入は不可。 交付決定日から郵送で到着するまで11日ほど。 なぜ、郵送にそれほど時間がかかるのか。 そのため、評価期間の開始日までに時間的余裕がない。 交付決定通知の開始日の変更をするにはさらに、変更届が必要。 その変更届が受理され通知が届くまで、物品購入不可。。。 いつになったらテレワークが不安なく開始できるのか。 厚生労働省もコロナ禍(有事)のため、物品購入は先でも交付決定がでれば遡及できる制度に切り替えて欲しいものです。何事もスピーディーと柔軟さが必要ですよ。 ときに間違うこともあるでしょうが、それは人がやることですから100%完璧はなかなか難しいものですが、それは国も同じでしょうね。 間違いに気づいたときに速やかに修正すればいいのです。一時的に感情的になる人もいると思いますが軌道修正をすれば大丈夫なはずです。 9月9日にブログで書いた吉村大阪都知事の案である『失業者を雇用すれば支援金25万円、非正規でも半額支援金』の予算が府議会を通過しました。
吉村知事の会見のときは、エン転職・マイナビ転職・イーアイデム・PASONA・Re就活・dodaなどが上がっていましたが、さて、協力してくれる人材会社はどこが出揃ってくるのでしょうね。 令和2年10月から令和3年11月までの間に雇った人が3カ月継続して就労するのが条件。としかわからないので大企業と癒着で不正がなければいいのですが、昔から関連会社同士で転々と回される労働者もいますからどうなることやら・・・ それでも累計の可能性もあるが、1万8000人程度が職にありつけて、その後も無事、解雇・雇止めがなければ経済対策としては成功ですね。 9月13日の日曜日の昼間に小学1年生の上の子が滑り台付きジャングルジムの滑り台部分に足を強打して、悶絶していました。
痛い、動けない、トイレ行きたいけど歩けない。 とりあえず、トイレまで運んでいきました。 その日は、打ち身か捻挫か?と思い、氷で冷やしたり、シップを張ったりして就寝。 翌朝、朝9時から近くの整形外科へ診察に行きました。 レントゲンを何枚も足首付近を撮ると、足首のくるぶしのとこが剥離骨折していた。 体重がかかるところで動かすときに一番不可がかかるところだから歩けなかったのか。 家では車椅子、小学校では松葉づえ生活になってしましました。 全治3週間から4週間ぐらいのようだ。送り迎えは当然、車で・・・。 しかし、車椅子は小学校から借りれたんだが、最近の車椅子は軽くて動きがスムーズだ。 私がヘルパー2級を取ったときの車椅子とは段違いに性能がアップしている。 これも時代の流れということだな。 今日は商工会議所のIT・Webの今後の見通しについての講習会に行ってきました。
ウィズコロナを見据えて、まずは自社が取り組めるところからIT化を進め、費用対効果を考えながら、助成金・補助金が活用できるうようなら積極的に利用してみよう。 厚労省も業務効率化やテレワークを推し進めています。 ITからIOT、ICTへと急速に変化しつつある中、ITツールが世の中にたくさんでてきています。 コロナ禍だからこそ、模索しながらITを活用して、業務効率化と円滑なコミュニケーションが取れるようにまずは、できるところからやれたらいいですね。 自社がテレワークを実施していることを顧客に言わずに、従業員にテレワーク業務をしてもらい、通常業務ができるか試してみるのもいいかもしれませんね。 顧客に変に思われなければ、その取り組みは成功です。もし変に思われたら、改善の余地があるということになります。 一度、実践してみることをお勧めします。 作成されたアスカネットさんはすごいですね。主婦の味方になりますよ。
プロのレシピが検索しやすく、とても良いと思います。 クックパッドの2大巨頭のレシピサイトになるかもしれませんね。 今後をかなり期待しています。 https://www.recipekensaku.com/ 最近、コロナ鬱という言葉を聞きます。
一時的なものだと良いですが、これが万が一 「深刻化→本当のうつ病になる→社会生活ができなってしまう→公的な援助が必要」 となる程になった場合、【初診時に厚生年金に加入していたかどうか】が重要になってきます。 精神科を受診するというのは敷居が高く感じます。 また、本当に心が参っている人はなかなか一人で受診することができません。 そもそも自身が気付いていません。 早い段階で周囲の人が気づいてあげて、寄り添ってあげて欲しいです。 医療費については、自立支援医療という制度もあります。 より速い時期に、周囲が気付いてやり、病院に付き添ってあげることが、社会復帰の第一歩です。コロナ禍で大変な思いをなさっている人はたくさんいます。医療費は所得により自立支援医療制度を利用すれば、1割で病院に通える上に上限額が決まっていますので、おかしいと思った受診をお勧めします。 産業医がいる会社であれば、恥だと思わず、何事を相談が大事です。産業医は相談内容について守秘義務があります。有効活用して、自身と会社のダメージが最大になる前に、事前に食い止めることが大事です。コロナ禍でコミュニケ―ションが取れてない会社が増えていますが、一人で考えず相談が第一です。 50人未満で産業医がいない、自社の産業医と相談したくない場合は、公的機関の相談窓口でも随時、相談に乗って頂けます。うつ病になってしまうと、自身の苦しさを周りはわかってくれない上、何もできないことによる申し訳ない病がでてしまい、負のスパイラルに陥ってしまいます。 コロナ禍で社会全体がダメージを追っている今こそ、人財の大切さを今いちど、大切にし、雇用を維持しつつ、経営者様には従業員一人一人に目を配ることが、今後の企業の発展に寄与すると考えています。労使ともに苦しいですが、優秀な人財は企業にとっては宝といっても過言ではありません。 出来るだけ従業員の生活が維持できるよう、政府の支援を最大限に活用し、雇用の維持と従業員のメンタルに目を配れる余裕ができることを切に願います。 失業者雇用に支援金25万円 大阪府、非正規も半額を支給
一部を盛り込んだ補正予算案を18日開会予定の府議会に提出する見通し。 報道の内容しかわからず詳しい情報が確認できていませんが、支給条件が甘過ぎませんか? 雇用に関する助成金で言えば「キャリアアップ助成金」というものがあります。 しかし、厚労省が管轄しており、支給要件がありますが、予算はありません。 (過去3年以内に会社都合で解雇していたらダメです。) この大阪府の『失業者雇用の企業に支援金の緊急雇用対策』は臨時的な雇用にしかならないのではないかと懸念しています。 なぜかというと、各都道府県や労働局も一時的に臨時公務員を来年3月末まで募集していました。その人たちはその後、どうなるのか来年4月にならないとわかりません。 今回の大阪府の支援金は、キャリアアップを使えない会社(解雇している会社)でもOK? 無期でなくてもOK? 3か月雇用していればその後、雇止めしてもOK? 大阪府民ならOK? ってことですよね。多分。 大手人材サービス会社を通しているあたり、大手企業を対象にしていませんか? 9月8日に私がブログに書いている通り、 コロナを理由に合法的にライン機械を止め、生産性効率UPの為の機械設備を導入している会社。 キャリアアップは使えないけど、機械設備が導入完了し、そろそろ人手も増やしたいなと思っているところの支援金なのではないでしょうか。 とにかく、文書での正式発表、F&Q待ちです。 |