2020年9月30日現在
お役立ちリーフレットのご紹介
※ 制度は日々、変わっております。そのため、更新作業をすぐに対応することはできません。ご自身で確認いただくよう、お願いいたします。
新型コロナウイルス関係
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雇用調整助成金ガイドブック（簡易版） NEW
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金の特例措置について申請要件・受給額・申請方法などが書かれているガイドブック。再申請する場合はこちら。 ★ 発行日：令和2年9月30日 ★ 発行者：厚生労働省 000644877.pdf |
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雇用安定助成金支給申請マニュアル
小規模事業主用（従業員の数が概ね20人以下の事業所）の雇用調整助成金申請マニュアル。上記の雇用調整助成金より申請が簡単になっています。 ★ 発行日：令和2年9月30日 ★ 発行者：厚生労働省 000639652.pdf |
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雇用調整助成金支給申請マニュアル～休業編
小規模事業主用（従業員の数が概ね20人以下の事業所）の緊急雇用安定助成金（雇用保険被保険者用）の申請マニュアル。週20時間に満たない労働者も申請が可能です。 ★ 発行日：令和2年9月30日 ★ 発行者：厚生労働省 000639657.pdf |
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新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（詳細版）
小学校等が臨時休業した場合等に、子の保護者である労働者の休職に、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金のリーフレット。 ★ 発行日：令和2年9月30日 ★ 発行者：厚生労働省 000677220.pdf |
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雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げます
雇用調整助成金の受給額の上限が上がりました。 （1人あたり日額8,330円⇒15,000円） ★ 発行日：令和2年6月12日 ★ 発行者：厚生労働省 000639789.pdf |
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雇用調整助成金の生産指標が比較しやすくなりました
雇用調整助成金の利用を生産指標で確認する場合の比較方法をどうすれば良いか説明しているリーフレット。 ★ 発行日：令和2年6月13日（一部修正版） ★ 発行者：厚生労働省 000639186.pdf |
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短時間休業で雇用を維持しましょう
雇用調整助成金の特例措置の拡充により要件を緩和され、短時間休業が活用しやすくなりました。 ★ 発行日：令和2年5月20日 ★ 発行者：厚生労働省 000632949.pdf |
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新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導又は健康診査で、母体又は胎児の健康保持に影響があると、医師又は助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合に、事業主は、必要な措置を講じるものとするリーフレット。 ★発行日：令和2年5月7日 ★発行者：厚生労働省 000639099.pdf |
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休業開始時賃金月額証明書（育児）の作成に当たっての留意事項 NEW
医師の指導に基づき新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に対いて有給の休暇を取得している場合、育児休業給付金の休業前賃金日数の算定の特例措置として、支払の算定基礎に含まないことになりました。（令和2年5月7日から令和3年1月31日まで） ★ 発行日：令和2年７月 ★ 発行者：厚生労働省 bosikenkou_koyouhokenr020701.pdf |
人事労務関係
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労働者災害補償保険法の改正について 複数の会社等で働かれている方への保険給付が変わります NEW
令和2年9月1日以降に、複数の会社等に雇用されている労働者がケガ等をした際、雇用されている全ての会社等の賃金額の合計額を基に労災の保険給付額が決まるようになります。労災認定の判断も雇用されている全ての会社での負荷を総合的にされます。 ★ 発行日：令和2年７月 ★ 発行者：厚生労働省 000645682.pdf |
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新型コロナウイルスの影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内
新型コロナウイルス感染症の影響による休業で、報酬が著しく下がった方は、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定によらず特例により翌月から改定可能になりました。 ★ 発行日：令和2年７月2日 ★ 発行者：日本年金機構 01.pdf |
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離職証明書の作成に当たっての留意事項 新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合 NEW
令和２年５月26日以降に離職された方については、特定受給資格者、または、特定理由離職者であって、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合、給付日数の延長の対象になる可能性があります。離職票の末尾に「コロナ関係」と記載してください。 ★ 発行日：令和2年6月 ★ 発行者：厚生労働省 000651180.pdf |
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「被保険者期間」の算定方法の取扱い変更について
「被保険者期間」は令和2年8月1日から、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に、賃金の基礎となる日数が11日以上ある月、または、賃金支払いの基礎となった労働時間数が80時間以上ある月を1か月として計算します。 ★ 発行日：令和2年6月15日 ★ 発行者：厚生労働省 000642296.pdf |
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未払賃金が請求できる期間などが延長されます
賃金請求権の消滅時効をが5年に延長されます。当分の間は、その期間が3年となります。 ★ 適用日：令和2年4月1日以降に支払われる賃金 ★ 発行者：厚生労働省 000617974.pdf |
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高年齢労働者の雇用保険料納付免除規定の終了について
65歳以上の労働者については、平成29年1月1日から令和2年3月31日まで雇用保険料の納付は免除されていました。令和2年4月1日からは免除対象ではありません。令和29年1月1日から対象者は加入義務があります。 ★ 適用者：令和2年4月1日において満64歳以上の労働者であって雇用保険被保険者 ★ 発行者：厚生労働省 000621195.pdf |
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平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります
従業員45.5人以上50人未満の事業主の皆さまは特にご注意ください。令和3年4月までには、更に0.1％引き上げとなります。 ★ 発行日：平成29年6月30日 ★ 発行者：厚生労働省 20170630press1_1.pdf |
その他お役立ち
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家賃給付金に関するお知らせ
地代・家賃（賃料）の一部を給付してくれます。申請開始は7月14日の予定ですが、実施はわかりません。 ★ 発行日：令和2年7月3日 ★ 発行者：経済産業省 yachin-kyufu.pdf |
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持続化給付金に関するお知らせ（支援対象の拡大）
持続化給付金の対象者が「主たる収入を 雑所得・給与所得 で確定申告した個人事業者」と「2020年1月～3月 の間に創業した事業者」も対象となりました。 ★ 発行日：令和2年 ★ 発行者：経済産業省 kyufukin-kakudai.pdf |
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新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ
日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸付などで支援してくれます。最長で5年間元本の返済が不要。状況に応じて、複数回の利用も可能です。（日本政策金融公庫と商工中金は別枠でお借入れ可） ★ 発行日：令和2年 ★ 発行者：経済産業省 shien-flyer.pdf |
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商工中金の危機対応業務
商工中金では新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに支障を来している中小企業の相談に対し、危機対応業務の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」で支援してくれます。（日本政策金融公庫と商工中金は別枠でお借入れ可） ★ 発行日：令和2年 ★ 発行者：商工中金 corona_brochure.pdf |
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小規模事業者持続化補助金（コロナ対応型もあり）
小規模事業者が「地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組」または、「販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組」を行うためにかかる経費の2/3以内（上限一般枠50万円、コロナ型100万円）を採択されれば補助してくれます。事業再開枠の場合、感染防止対策の取組には＋50万円（10/10）の補助も可能です。第5回まで受付があり、最終の第5回締切は「2021年２月５日当日消印有効」です。なお、2020年１月１日以降開業の場合は、一般枠でも上限100万円です。 ★ 発行日：令和2年3月10日 ★ 発行者：日本商工会議所 0102.pdf |
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IT導入補助金
中小企業・小規模事業者がIT導入ツールにかかる経費を採択されれば補助してくれます。補助率は、A、B類型（1/2）、C類型-1（2/3）、C類型-2（3/4）と違います。上限額は賃上げ目標加点、賃上げ目標必須で変わりますが（30万円～450万円）です。なお、IT導入事業者に委託する必要があります。AB類型は第7回まで、C類型は第6回まであり、どちらも最終締め切りは2020年8月31日17時までです。 ★ 発行日：令和2年6月17日 ★ 発行者：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 r1_application_manual.pdf |
